フランチャイズの組織関係や各機能をわかりやすく解説
フランチャイズチェーン（FC）と言えばコンビニエンスストアなどを思い浮かべる方も多いかと思いますが、フランチャイズビジネスは優れたビジネスモデルを急速に拡大させるのに有効な事業システムというだけでなく、フランチャイズの加盟店に加入してビジネスを始めると、業界の素人でも成功できる場合もあります。
そこで今回の記事では、起業や事業転換の手段として有効なフランチャイズビジネスについて、そのシステムの主な特徴、組織やタイプ、各組織の機能や同事業のメリット・デメリットなどを解説します。
FCで自社事業を早急に成長させたい、あるいは新事業に挑戦したい経営者の方、未経験の業界で起業したい会社員の方は参考にしてみてください。
目次
フランチャイズビジネスの概要
「フランチャイズ」とは、英語の［franchise］が日本語として使用されたもので、「人や企業等に一手販売権などの特権を付与する」という意味です。日本ではプロ野球やサッカーのJリーグチーム等の本拠地や興行権などの意味として使われています。
この「誰かに特権を与える」というフランチャイズの概念がビジネスで使われ、フランチャイズビジネスでは特権を与える者が「franchisor」（フランチャイザー）と呼ばれます。
日本ではフランチャイザーがFCを運営・展開する企業であり、「本部」や「本部企業」などと呼ばれることも多いです。一方、特権を与えられる者は「franchisee」（フランチャイジー）といい、「加盟店」や「加盟者」などと呼ばれます。
フランチャイザーはフランチャイジーになる者に金銭的対価（加盟金やロイヤリティ等）を要求し契約によりその特権を与えますが、彼らの間に通常資本関係はありません。つまり、彼らの関係は親会社と子会社等の関係ではなく、別々の独立した企業が契約によって事業を協同的に行うという形態です。
フランチャイザーの役割
フランチャイザー（本部）が加盟店に与える特権とは、彼らが自らフランチャイズビジネスを展開するために開発した商品や仕組みです。例えば以下のようなものが該当します。
- ・フランチャイザーの商標（ブランド）、サービスマーク、チェーン名称の使用権
- ・フランチャイザーが開発した商品・サービス、各種情報、経営上のノウハウを使用する権利
- ・加盟店が継続的な指導や援助を受けられる権利
こうした特権の内容は、各フランチャイザーによって異なりますが、その事業運営に必要な内容がパック（フランチャイズバッケージ）で加盟店に提供されるのが一般的です。
フランチャイジーの役割
加盟店は本部との「フランチャイズ契約」によりフランチャイズパッケージが付与されますが、そのための対価の支払いと契約に伴う業務上の義務が課されます。
加盟店は本部からブランドの使用権、商品・サービスの提供や経営ノウハウなどの提供を受けることになるため、その対価である加盟金やロイヤリティを支払わなければなりません。もちろん店舗等の設置関わる費用の負担も必要です。
また、店舗等の経営および事業運営についてはFCとしての決まったルールに従う必要があり、それに反する活動は禁止されます。従って、加盟店の経営はFCのやり方以外が許容されない自由度の低いものになっているのです。
フランチャイズチェーンの特徴と種類
（一社）日本フランチャイズチェーン協会の2019年度「JFAフランチャイズチェーン統計調査」報告によると、2019年度の日本国内のフランチャイズチェーン数は1,324チェーン、国内の総店舗数（直営店と加盟店の合計）は26万2,869店舗、売上高は26兆6,480億円です。
チェーン数と総店舗数は前年よりやや減少していますが、売上高は4,362億円増（＋1.7％）と、10年連続の増加となっています。コロナ禍前までFC業界は成長を続けているのです。
①フランチャイズチェーンの主な業種
FCの業種は多岐にわたり、以下のような業種チェーンが登場してきました。
- ・コンビニエンスストアやミニスーパー等
- ・牛丼店・カレー店・ハンバーガー店等のファーストフード
- ・カー用品・洋菓子店・ベーカリー店等の小売業
- ・DPEショップ・クリーンサービス・学習塾・理髪・美容店・住宅建築等のサービス業
②フランチャイズチェーンのタイプ
チェーン方式の種類とFCのタイプを説明しましょう。
1）チェーン方式
企業が事業で採用するチェーン方式は一般的に3つに分けられ、FC以外では以下の2つがあります。
●直営チェーン（レギュラーチェーン）
直営チェーンは、チェーンを運営する企業が直轄で店舗を展開する形態です。つまり、自社の直営店による多店舗展開になります。自社の経営資源で多店舗展開するため、資本が脆弱な企業には困難な方式です。
一方、直営店は本社の指揮命令系統のもと会社の社員で運営されるため、店舗オペレーションの品質を一定に保ちやすく、チェーンブランドの向上なども容易になります。
そのため企業やチェーンへの信頼感・愛着やイメージなどのブランド力を高めたい飲食やサービスなどの業種に適しています。
●ボランタリーチェーン
ボランタリーチェーンは、独立したお店などの企業同士が協力して、1つの共同事業体のように事業を展開するチェーン方式です。例えば、独立した複数のスーパーマーケットが手を結びグループ化して事業を協同的に行う形態になります。
このチェーンは、契約を締結した企業が共同で仕入れ、商品開発、販売促進などを実施するもので、コストの低減と経営ノウハウの共有化などにより効率的な事業運営を目指す形態です。ただし、協同体制が緩いと期待するほどの成果が得られにくくなります。
2）フランチャイズのタイプ
●商標・商品型フランチャイズ（もしくはコンバージョン型）
商標・商品型は、本部が加盟店に商標と商品を提供するタイプです。同タイプの場合、本部からは商標の使用権と販売する商品のみが提供されますが、それをどう活かして販売するかを決めるのは加盟店になります。
従って、このタイプではその業界での業務経験があり、経営ノウハウや一定の販路などを保有する企業などが適します。例えば、食品スーパーや酒屋などの小売業がコンビニエンスストアへ業態転換するケースなどです（コンバージョン型）。
●ビジネスフォーマット型フランチャイズ
このタイプは、加盟希望者に事業に必要な、商標（トレードマーク・看板）や商品の提供に加え、販売方法・スタッフの使用方法・販売促進方法・売上管理方法等の店舗運営に関するノウハウの提供および指導・支援する形態になります。
コンビニエンスストア（CV）などでよく見られる形態で、加盟希望者がその業界の未経験者でも容易に事業が始められる点が特徴です。このタイプのFCが多いため、一般的にはこのタイプがFC形態と認識される傾向があります。
加盟希望者がその業界に関する知識や経験がない場合、そのフランチャイズの店舗運営マニュアルだけに頼って経営するのは容易ではありません。実際の従業員の管理や店舗運営のほか、業績管理などの指導や支援などを本部から受ける必要があります。
ビジネスフォーマット型ならそうした指導等をパックで受けられるため、業界の素人でも短期間で安定した経営が可能となるのです。なお、CVなどのビジネスフォーマット型では、店舗の立地、内装業者の選択や業務研修など開業準備のほとんどを本部が一括して進める形態が多く見られます。
店舗のオープンに向けた開業準備を本部が行ってくれるため、加盟希望者は事業開始までの準備に関する負担が少なく失敗する可能性を低減できるのです。
ほかにも以下のようなタイプも見られます。
- ・開店指導型
⇒開店時の指導といった一時的指導を提供するタイプです。 - ・機械提供型
⇒そのFC独自に使用する設備や機械などの使用権利を与えるタイプになります。 - ・ブランド提供型
⇒知名度の高いブランドを使用させる権利を提供するタイプです。店舗運営などについての自由度が高い点が特徴になります。
フランチャイザーの組織と機能
ここでは本部企業がどのような組織になっており、どのような機能を果たすのかといった特徴を解説します。
フランチャイズ本部の主要な組織
本部が加盟店に様々なサービスを提供しますが、その提供に必要な組織や機能を紹介します。なお、本部の機能としては以下の要素が代表的です。
- ・加盟店募集や契約交渉
- ・フランチャイズ契約書やマニュアルの作成
- ・加盟店の売上や収益予測の算定
- ・FCのプロモーション活動
- ・店舗の立地調査、テナントの開発
- ・加盟店とのトラブル処理
- ・FCの情報化や効率化
- ・商品やサービスの開発
- ・加盟店やスーパーバイザー（SV）の教育
- ・FCの顧客管理や業績管理等
以上のような機能があり、それを果たすために以下のような組織が設けられています。
①加盟店や出店候補地の開発部門
本部には、加盟希望者を発掘したり、出店に相応しい候補地を探し出したりする開発部門が必要です。
FCが事業を拡大させるにはその本部の経営戦略に沿って加盟店を増やさせねばなりません。そのために同開発部門は本部戦略に沿って出店エリアを特定し最適な候補地を選定するとともに、そこで出店してくれる加盟希望者を募り採用します。
加盟希望者を募るために自社のホームページ、各種ポータルサイト、フランチャイズの情報サイト、各種SNSや地域の仕事紹介情報誌などへ広告を打ち、事業説明会を開催し、契約交渉などを担うのが開発部の役割です。
また、ビジネスフォーマット型フランチャイズの開発部は出店候補地や物件の発掘と調査を行い、立地評価などの基準に照らして出店の可否まで判断します。ほかにも加盟希望者に対する資金調達のサポート、内外装の協議、設備機器等や販促物の手配などの開業準備を手助けるケースも少なくないです（オペレーション部門が担当するケース有り）。
②商品・サービスの開発部門
商品・サービスの開発部門は、現在の商品・サービスの改善や新規開発したりするほか、チェーン全体のマーケティング活動を担います。つまり、社会情勢、経済動向、消費者ニーズの変化等に対応できる商品・サービスの開発が同部門の使命です。売り方を変える業態の開発なども同開発部門が担います。
以上の通り同開発部門の機能の成果が加盟店を含むFC全体の業績を大きく左右するため、加盟希望者は同部門の実績や活動状況などを十分に確認・評価するほうが良いでしょう。
③店舗サポート部門・オペレーション部門・教育研修部門
これらの部門が担う機能は加盟希望者の開業研修、開業後の定期的研修のほか、スーパーバイザー（SV＝現場の教育・管理等が可能な指導者や管理者）や支援担当者による継続的な店舗運営の確認・指導、加盟店の業績向上等のための助言や支援などです。
加盟者を発掘する開発部門が開業前の教育の一部を担うケースもありますが、店舗サポート部門等が全般的な加盟店に対する教育や指導等を行います。SVや担当者が加盟店を定期的に訪問して、店舗運営の状況をチェックし、改善点とそれに対する対策を店舗オペレーションの基準やマニュアルに沿って指導・支援するのです。
加盟店が本部の方針や運営ルールに従って店舗運営ができているかといった確認のほか、加盟店側の意見を収集し本部へ伝達するという役割も担っています。
加盟店の活動が本部やFCの理念や経営方針にそぐわない場合、チェーン全体の業績だけでなく信頼やブランド価値を下げかねないため、この加盟店への指導や教育等という機能は極めて重要になります。
④物流部門（サプライ機能）
物流部門は店舗運営に必要となる商品、原材料や販促等にかかる資材などを供給するのが役割です。チェーンの業種が小売業の場合では主に商品等、製造業では材料・部品等、サービス業では副資材等、の供給が中心で、販促グッズ等の資材の配布も担当します。
サプライ機能では必要な商品や資材等を必要な時に必要な分だけを加盟店に供給することが重要です。低コストの店舗運営を実現するためには、余分な在庫のない高回転率のオペレーションが必要であり、その実現には適切な多頻度配送が欠かせません。
特に流通業等においては配送の回数が少ないと在庫切れが生じて機会損失コストが増し、配送が多すぎると運送コストが増すことになるため、両者のバランスを取った適切な多頻度配送が求められるのです。特に低価格の商品を効率よく売ることが求められる業態ではこの物流機能は重要な役割になります。
⑤情報処理部門
加盟店に対して商品の販売状況、顧客ニーズの変動、業界の状況などの情報をオンライン・オフラインで適宜提供する機能を担うのが情報処理部門です。もちろん本部およびチェーン全体の情報システムの開発・導入・運用なども通常担当します。
主な情報システムとしては、各店舗の運営状況を効率的に把握し分析するための販売管理、購買管理、在庫管理、労務管理、会計管理などの経営管理システムです。ほかにも本部と加盟店との良好なコミュニケーションを実現するためのグループウェアやSNS等の開発や運用なども担います。
なお、中小規模のFCの場合、本部企業で全体を運営することが困難になりやすいため、大部分を外注するというケースも少なくありません（中小企業等がIT人材を確保するのは困難です）。
今売れるものを店舗の店頭に並べてこそ、今求められているサービスを提供できてこそ、加盟店の売上が伸びチェーン全体の業績がアップするため、リアルな販売データや顧客ニーズ分析の情報を加盟店に反映させなければなりません。
また、こうした情報を配送にも活用することが不可欠であるため、物流部門との連携も重要です。各加盟店の会計情報や本部が収集・分析した業界データなどを組合せた上で品揃えや商品補充等を適切なタイミングで実施できる情報処理が求められています。
なお、上記のようにサプライ機能に関する情報処理だけでなく、広告や販促などのマーケティング機能や教育・研修等のeラーニングの提供なども担うケースがあります。
⑥会計部門
会計部門は、加盟店に販売した商品やロイヤリティ等の請求業務やそれらの入金の確認・決済業務等を担います。なお、本部の経理と加盟店の経理が兼任されるケースが多いです。その理由は、フランチャイズ経営において本部は決算の際、加盟店側の損益内容を一部反映した決算書を作成する必要がある点にあります。
従って、加盟店側は、自店の収益・費用に関する処理において、本部の会計処理に沿った扱いが必要であり、自由に処理できません。そのため、本部の会計部門が加盟店の経理業務の一部担当や指導などを行っているのです。
以上がFCの運営に必要な本部の組織・機能ですが、本部企業には総務業務、人事業務、法務業務などを担う間接部門が設置されるのは他の業界の企業と違いはありません。
フランチャイズ本部の重要な機能
上記の本部組織の中で特に重要な個別機能を説明しましょう。
①金融支援機能
加盟希望者が開業するためには多額の資金が必要となりますが、それがチェーン加入の障害になることも多いため、本部は彼らへの金融支援が欠かせません。具体的には以下のような手段が取られるケースが多いです。
1）融資
本部企業からの融資や、金融機関から加盟希望者が融資を受ける際の本部保証、といった融資支援が挙げられます。加盟希望者の資金不足を解消することがチェーン加入を後押しするためこれらの支援は重要です。
2）インターンシップ
この支援は、加盟希望者の中で開業資金や経営等に不安のある者を対象として、本部直営店等に一定期間勤務させながら運営ノウハウや資金を蓄積させる方法になります。
つまり、研修を兼ねて実店舗で働き実際の店舗経営やオペレーションなどを学び、資金も貯めていくとい方法です。加盟希望者は実際の店舗運営に従事できるため、そのフランチャイズの事業システムについて把握でき、本部は優良なフランチャイジーの育成ができるというメリットがあります。
この制度は本部と加盟希望者との間で生じる事業に関するミスマッチを解消し、開業後の両者の良好な関係維持にも有効です。
3）社員の独立
本部の社員が独立して加盟店になるのを本部が支援するという制度があります。一定の業務経験や資格等を有する社員を対象として独立開業したい者を募り、選定者には独立時の融資や開業時の加盟金や研修費などへの援助が行われます。
有能な社員を加盟店にすることは、チェーンの業績向上や本部社員のモチベーションアップにも有効です。
4）ターンキー型支援
フランチャイズのターンキー型とは、店舗立地の選定・確保、内装外装の施工、設備機器等の設置などの店舗づくりを含む開業準備のほとんどを本部が進める形態で、加盟希望者は店舗の鍵をもらえば直ぐに開業できます。
本部が店舗の開業までに必要なことを一手に進めるため、コストを抑えた効率的な開業準備が可能となって加盟希望者の資金や労力の負担が軽減されるわけです。
②スーパーバイジング機能
フランチャイズ本部は加盟希望者や加盟店を優秀な加盟店に育成・維持するための支援や教育等を行うスーパーバイジング活動が欠かせません。
本部と加盟店との関係を維持向上させ、加盟店の店舗オペレーション業務の質を確認・改善するというスーパーバイジングが求められています。なお、この機能を担うスーパーバイザー（SV）や担当者には以下のような能力が必要です。
- 1）コミュニケーション
⇒SV等は加盟店に訪問してそのオペレーション等の状況をチェックして指導したり、本部の運営方針を説明したりするため、SV等には加盟店に対する適切なコミュニケーション能力が求められます。
店舗の運営状況を現場で確認するだけでなく、店員や顧客の声、経営者の意見等を聞きその地域の動向などを掴むことも重要です。現場には会計データや流通データでは見えにくい情報も存在するため、SV等はコミュニケーション能力を活かしてそうした情報を汲み取ることも求められます。 - 2）コンサルテーション
⇒加盟店の業績向上には現状を正確に把握・分析して適切な改善策をタイムリーに打つことが重要です。つまり、SV等には店舗の経営や運営に関するコンサルティング能力も必要になります。そのためSV等には経営や店舗オペレーション等の知識を有し、現状把握・問題点の抽出・原因の特定・改善策の立案・改善策の実施支援、等を遂行する能力が欠かせません。
- 3）カウンセリング
⇒カウンセリングは、SV等が行う加盟店への心理面での支援活動です。加盟店では開業後に経営・店舗運営から家庭等に関する様々な問題や悩みを抱えることが少なくありません。そうした不安や悩みが大きな問題になる前にSV等が経営者の話を聞いて相談に乗り、早めに解決手段を提案することが加盟店への支援として求められます。
- 4）コーディネーション
⇒SV等には本部の各部門との連携等を実行するための調整能力が必要です。本部の部門にはSV等が所属する店舗サポート部門、商品開発部門・マーケティング部門、教育研修部門、店舗・加盟店開発部門、情報処理部門、会計部門や広報部門、などがあり、これらが連携して加盟店を支援します。これらの連携が悪くなると必要な支援がタイムリーに提供できなかったり、支援の量や質に過不足が生じたりして、加盟店が満足できるサポートができなくなるのです。
こうした連携のミスや無駄などが生じないように部門間の行動や役割を調整するコーディネーションの力が必要であり、SV等がその役割を担います。SVや担当者によるコーディネーションが本部企業のサポート能力の高さに直結するため、SV等の役割は重要です。
- 5）コントロール
⇒コントロールとは加盟店に対する管理能力を指します。本部と加盟店はフランチャイズ契約に基づくパートナー関係にありますが、加盟店の経営や店舗運営はその契約に従って履行されなければなりません。加盟店が契約に従わず勝手な店舗運営を行うとチェーンの信頼・ブランド価値や業績を損ねることもあるため、本部は加盟店の活動を管理する必要があるのです。FCの経営理念や契約にある行動を実施できているかを確認し、遵守するように要請・指導する、などのコントロールが必要になります。
- 6）プロモーション
⇒このプロモーションとは、本部が立案した販売促進活動やメニュー等を加盟店へ導入し実行させることです。具体的には、新たに開発された商品・サービスの加盟店への展開、PR活動の実施支援（販促物の提供・展示、イベント開催等）などを実行していくことになります。SV等は本部方針を原則として各加盟店の状況や顧客ニーズ等に応じたプロモーション活動を考案し実施することも少なくありません。つまり、その店舗に適したプロモーション活動を必要に応じて実施することもSV等に求められています。
以上の通り、これらの6つの機能が加盟店へのアドバイスや指導の基本となり、SV等がその役割を担っているのです。
フランチャイズビジネスの長所・短所
フランチャイズビジネスの特徴を、フランチャイザーとフランチャイジーの各々のメリットとデメリットから確認しましょう。なお、フランチャイズのタイプとしてはフルパッケージの支援を想定しています。
フランチャイズ本部のメリット・デメリット
本部企業の特徴として、以下のメリット・デメリットが挙げられます。
①メリット
- ・FC展開で事業の拡大が図れる
⇒加盟希望者の資金で出店させるため、フランチャイザーは多額の資本を必要とせずに比較的短期間で事業を拡大できます。つまり、直営店のような投資リスクや資金負担を負うことなく迅速な事業展開が可能です。⇒直営店以上の多店舗展開が可能となり、スケールメリット（規模の経済性）を活かした低コストでの大規模チェーン化が図れます。
⇒各加盟店でのオペレーションや労務管理などを本部企業が直接行う必要がなく、直営店と比べてその運営にかかる負担が少ないです。
⇒加盟店は店舗運営、本部は店舗開発、商品・サービス開発、マーケティング、スーパーバイジング、などの各業務に集中できるという分業体制による業務の効率化が実現できます。
- ・スケールメリットを得る事業体制が確立できる
⇒FCの規模が大きくなるほど、商品や資材等の購買力が高まり店舗運営の低コスト化が実現でき競争力を高めることが可能です。⇒また、規模の拡大と競争力の向上等によりチェーンのブランド価値が高まり、収益の増大と加盟希望者の増加が促進され、さらなるチェーンの拡大や購買力の向上が期待できます。
- ・キャッシュフローの充実度が増す
⇒多店舗展開が進んで行くと、加盟店の増加に伴い加盟金やロイヤリティなどの収入が増大していくため本部のキャッシュフローが潤沢になりやすいです。そうした資金を活用して商品・サービス開発やマーケティングなどの業務を強化したり、新事業の育成に取組んだりできるため、更なる成長が図れます。 - ・情報の共有と活用による質の高い経営ができる
⇒本部は加盟店の販売データや各店舗スタッフの声などを収集し、市場動向や顧客ニーズの変化に対応した品揃えやオペレーションなどを指導・支援することが可能です。多くの加盟店の情報を収集・活用することで、チェーン全体を発展させる経営が可能になります。
②デメリット
- ・SV等と加盟店の育成を行う必要がある
⇒加盟希望者や加盟店に対してFCの経営・店舗運営ができるように教育と支援を実施していかねばなりません。そして、その教育・支援等ができるスーパーバイザーや担当者を本部社内で確保・育成する必要があり、FCの規模が大きくなるほどその負担は増します。 - ・加盟店支援に失敗するとチェーンの発展が損なわれる
⇒本部と加盟店はFC契約を結んだ対等な関係ですが、個々の独立した企業体であるため、本部が加盟店を完全にコントロールするのは困難です。そのため加盟店支援は容易とは言えず、支援内容や実際の支援活動に不満が生じたり、勝手な活動が取られたりすると、FCとして適正な事業活動が維持できません。 - ・一部の加盟店の違反行動がFC全体のブランドを傷つける
⇒FC契約に違反するような行動を一部の加盟店が取ってしまうと、FC全体の評価が落ち各店舗の収益に悪影響を及ぼすこともあります。例えば、一部の加盟店でバイトテロなどが発生すれば、FC全体のイメージ低下に繋がりかねません。 - ・直営チェーンよりも利益が少ない
⇒直営チェーンでは商品・サービスの直接的な販売による収益が得られますが、FCの場合本部は加盟金やロイヤリティが収入となるため利益が少なくなります。 - ・加盟店のオペレーションの均質化が容易でない
⇒直営店の場合、自社の社員であるため指導や命令を徹底しやすく業務遂行での品質を均質化しやすいです。一方、独立した企業である加盟店の場合、本部からの指導・支援はあるものの、そのオペレーションは加盟店側に任されるため本部水準に満たない業務遂行が実施されるケースも少なくありません。
フランチャイジーのメリット・デメリット
加盟店側の特徴を確認していきましょう。
①メリット
- ・FC事業への参入が比較的容易である
⇒その業界の知識・経験のない素人でも、本部の研修・支援等によりFCの店舗運営モデルをそのまま利用できるため参入しやすいです。また、実績のあるモデルであるため、成功確率は悪くありません。⇒FCの店舗運営モデルはシステム化されて効率性が高いため、独自で開業するよりも低コスト、短期間、低労力で開業できます。店舗立地の選定などの高度な知識等がなくても済みます。
⇒本部の信用力などにより金融機関からの融資も受けやすくなります。
- ・開業時のリスクを低減し店舗運営を安定させやすい
⇒認知度の高いFCの名称、マークやイメージなどそのブランド力を開業当初から活用できるため、不安定になりがちな開業時期を安定した経営で乗り切ることが可能です。 - ・開業後も定期的に店舗運営の確認や支援により問題の解決が図れる
⇒開業後は本部のSV等により店舗オペレーション等の確認や指導が行われるため、加盟店で発生した問題だけでなく、顕在化していない問題なども解決でき良好な業績が期待できます。⇒本部による税務・会計・法律などの指導、仕入・販売促進・教育等の支援が受けられるため、加盟店は主にオペレーションに専念することが可能です。
- ・新しい商品やサービスの開発や広告を加盟店が行う必要はない
⇒市場ニーズ等に合わせた商品・サービスの開発や広告等はFC事業でも重要ですが、そうした高度で手間のかかる仕事は本部が担ってくれるため加盟店はその労力を負担する必要がありません。加盟店は売ることに集中できるのです。
②デメリット
- ・加盟店の経営の自由度は低い
⇒FC契約に基づくルールにより加盟店は経営の自由度が大きく制限されるため勝手な活動が行えません。商品・サービスの品揃えや価格設定のほか、店舗でのプロモーション活動なども決まった方針・ルールに従って行う必要があり、店舗の独自性が発揮しにくいです。⇒営業時間や休日などもFCとして決められており、店独自の判断で設定や変更ができません。
⇒営業権の譲渡や秘密保持義務などの制約があり、契約期間途中での事業終了に関しても条件があり簡単にできないケースが多いです。
- ・FCブランドの毀損が自店の営業に影響する
⇒本部や加盟店の一部の失態でFCブランドが傷つけば、それがチェーン全体に波及し自店の業績に影響しかねません。 - ・業績にかかわらずロイヤリティの支払いが必要である
⇒一般的に加盟店にはその業績に関係なく本部にロイヤリティを支払う義務があるため、業況が芳しくない場合には重い負担>になります。
フランチャイズビジネスの重要点と注意点
フランチャイズビジネスを始める、取組む際の重要ポイントや注意点を確認しましょう。
FCに加盟するまでのポイント
加盟希望者がFCに加入する場合の手順とその内容を示し、その際に本部と加盟希望者がどのような点が重要になるかを説明します。
①FC加盟への決意
加盟店希望者は、フランチャイズビジネスによる起業や開業のプランを固めましょう。FC事業でも100％成功するとは限らず、事業への誠実な取組と熱意が重要になります。
独立して開業する場合、失敗のリスクも背負うことになるほか家族の協力も必要になる可能性が高いため、家族の理解も得なければなりません。
⇒この段階（面談前）で本部は加盟希望者が抱く不安を払拭するための事業の成功ポイントや支援メニューなどを説明できる資料を開示・提供できるようにしておくことが必要です。彼らからの質問・相談に対応できる体制を整えていきましょう。
②FCの業界やFC本部の選定
どの業界やどういったタイプのFCを選定することは加盟希望者にとって重要です。FCの仕事内容によって、向き不向きや好き嫌いなどがあるほか、事業の将来性なども加味してどのFCを選ぶかを決定しなければなりません。「なんとなく儲かりそう」等の安易な判断で決めるのは避けたほうが良いでしょう。
⇒この選択がどのFCを選ぶかを決めることになるため、本部企業は加盟希望者に事業の内容・特徴や将来性などをアピールできる情報提供が求められます。
③FC本部との接触と候補の決定
FC本部の候補へ訪問したり、説明会等に参加したりして、事業内容等を確認し加盟するFC本部を絞り込んでいきます。資金、オペレーション、働き方・経営を通じたライフスタイル、支援メニュー、ロイヤリティ・加盟金、事業や市場の将来性、などの内容を確認して加盟の是非を判断しなければなりません。
また、本部の財務の健全性、業界での競争力、ブランド力、加盟条件の適正さや透明性、サポートの充実度、加盟店数、なども重要ポイントになります。ロイヤリティの算定内容・根拠の確認も必要です。
⇒FC本部は加盟希望者からの上記に関する質問に丁寧に答えるほか、彼らが抱きやすい不安内容を挙げてそれを解消できるFCのシステムなどを説明して加盟の決意を後押しすることが重要になります。
④加盟条件の確認
中小小売商業振興法では、法で規定する特定連鎖化事業（小売・飲食のFC）について、本部事業者の事業概要や契約の主な内容等についての情報を、加盟希望者へ契約締結前に書面を交付し、説明することが義務付けられています。
法による説明義務の有無に関係なく、加盟希望者は上記のような内容について説明を求め書面を交付してもらうようにしましょう。そうした要望に応じないFCの場合、加盟を見送る検討も必要です。
⇒FC本部は加盟希望者の信頼を得るために、法の要請に関係なく必要情報を書面で開示することが望ましいでしょう。
なお、中小小売商業振興法で定めている主な事前開示項目は下記の通りです。
- 本部事業者の概要（株主、子会社、財務状況、店舗数の推移、訴訟件数等）
- 契約内容のうち加盟者に特別な義務を課すもの等、加盟者にとって重要な事項
- ・テリトリー権の有無
- ・競業避止義務、守秘義務の有無
- ・加盟金、ロイヤルティの計算方法など金銭に関すること
- ・商品、原材料などの取引条件に関すること
- ・契約期間、更新条件、契約解除等に関すること
ほかにも独占禁止法に基づく情報開示などもあります。
⑤店舗の立地や施設等の確認
FC事業での成功に大きく影響する店舗の立地・商圏や店舗施設についての確認も大切です。一般的に立地や店舗施設についてはFC本部で調査・検討の上、提案してくれるケースが多いですが、できれば第三者の専門家などの評価を受けることも検討しましょう。
創業者や中小企業等の経営を支援してくれる公的機関に相談して立地・商圏の妥当性などを相談するのは有効です。
⇒FC本部は加盟希望者に店舗の立地・商圏や店舗施設に関する提案内容とその根拠情報を丁寧に説明し納得してもらう必要があります。提案内容が曖昧な予測でないことを客観的なデータや理論などに基づき説明しましょう。
⑥事業計画や収益予測の作成
FC事業の成功確率を高めるためには事業をどのように進めるかを事業計画としてまとめ、収益予測により事業の妥当性を評価することが重要です。
本部から収益予測や事業計画などが提示されるケースが多いですが、その立案内容や根拠情報がどのような客観情報に基づいてどのような考え方で作成されたかをチェックする必要があります。
特に売上予測が需要に対して過大になっていないか、競争状況を反映しているか、必要な投資が漏れていないか、経費が過少になっていないか、などをチェックしなければなりません。
自分でその内容の評価ができない場合には公的支援機関や経営の専門家などに相談して意見を求めることも必要です。事業の成否を判断するには計画内容等を確認するしかないため、何らかの確認は行いましょう。
⇒本部は、加盟店の事業の成功がFC事業の発展に繋がるため、新規加盟の際の事業計画や収益予測などを提案することは重要です。ただし、精度の高い計画等を提出する必要があるため、その作成に必要かつ有効な情報と理論に基づき作成しなければなりません。
⑦資金計画と資金調達
事業計画等に基づき開業時の必要資金や運用資金が算定できれば、一定期間の資金計画を策定し、具体的な資金調達の方法を決定する必要があります。FC本部からの融資や本部の保証に基づく金融機関からの融資などを含めて、本部と相談しながら適切な調達先を決めましょう。
⇒独立する者の開業にあたっての不安は資金に関する事が最も大きいため、本部は資金問題を解消するための資金計画と資金調達の方法を提案することが重要です。
⑧フランチャイズ契約の締結
加盟希望者がFC事業の内容、支援メニューや計画等の内容を納得できれば、フランチャイズ契約を結ぶことになります。既に確認した、商圏、競業避止義務、守秘義務、営業権の譲渡等に関する制限や許可、加盟金・ロイヤリティ、商品等の取引内容、などについて第三者に問題がないかチェックしてもらうのが望ましいです。
⇒本部としては最終の交渉となるため、加盟希望者からの質問や相談などには丁寧に応じて契約締結を促しましょう。
フランチャイズ化のポイント
自社のビジネスモデルをフランチャイズ化（自社がフランチャイザーとなって加盟店を募り多店舗展開する）する場合の特に重要な点や注意点を説明します。
①フランチャイズビジネスの将来性
自社事業（ビジネスモデル）の需要が大きく、その事業の市場成長率が長期に渡って高く維持できる見込みがあることが重要です。つまり、多店舗展開した場合でもそれによる収益を将来においても十分に確保できる市場の将来性が求められます。
多店舗展開していけば、当該市場の需要を早期に獲得してFCとして成長できますが、需要が少なくては直ぐに限界が訪れそのFC事業は衰退していくことになります。従って、ニッチ過ぎる市場などでのフランチャイズ化は適さないため対象事業の妥当性を見極めることが必要です。
②事業の独自性や競合優位性
自社が提供する商品・サービス等での独自性や事業の競争優位性の高さが求められます。
加盟希望者を魅了し加盟したいと思わせるような、事業の独自性や競争優位性がないと多店舗展開は困難です。この事業の特徴なら儲かりそう、他社が真似しにくい事業内容で将来性が高い、商品が独特で顧客の支持が得られる、といった魅力がないと加盟店を集めることは容易ではありません。
また、実際に加盟店が成功しないとFCの発展が望めないため、他店との競合に勝てるだけのコスト力、デザイン力、画期的性能、品質の高さ、ロジスティクスなどの優位性も必要になります。
③マネジメント力の高さ
多店舗展開するためには加盟店を増やし支援・管理することが必須であり、FC全体に対するマネジメント力が欠かせません。
加盟店でのオペレーション、人材採用および教育、販売促進活動、会計業務、POS等の情報システムの運用、労務管理、などを指導・支援してFC事業を円滑に進めるためのマネジメント力が必要です。
④協業のメリット
FC事業は本部と多くの加盟店が協力して事業を行い、それによる事業上のスケールメリットを活かす事業形態と言えます。規模の拡大による商品等の大量仕入でコスト競争力をつける、必要資材のコストダウンや分業システムによる経費の節減等により事業の低コスト運営を実現するといったメリットが協業により得られるのです。
FC事業として、こうした多店舗による協業のメリットが得られるかどうかが、フランチャイズ化の判断の1つになります。つまり、協業によるメリットが小さい事業の場合フランチャイズ化は適さない高いため慎重に検討したほうが好ましいでしょう。
まとめ
フランチャイズビジネスは、FCを主催する本部企業と加入する加盟店の両方に多くのメリットをもたらします。しかし、このビジネスは本部と加盟店の協同で支えられるため、両者の適切な役割の履行が不可欠です。
各々の役割・機能を正しく理解して課されている業務を適正に遂行できるように協力しながら、取り組んでみてください。
