【2022年2月最新版】店舗数の多いフランチャイズランキング

• ●日本国内のフランチャイズチェーン数は1,308チェーン。昨年より16チェーン減少した（△1.2％）
• ●直営店と加盟店を合計した国内の総店舗数は254,017店舗。昨年より8,852店舗の減少で（△3.4％）、昨年度に続き減少となった
• ●売上高は25兆4,204億円。昨年より1兆2,276億円の減少で（△4.6％）、減少は2009年度以来

• ●小売業においては、チェーン数は6チェーンの減少（△1.8％）、店舗数が1,964店舗の減少（△1.8％）、売上高が2,339億円減（△1.2％）
• ●小売業のうちコンビニエンスストアについては、チェーン数が昨年と同数で、店舗数が33店舗増（＋0.1％）、売上高が5,376億円減（△4.7％）
• ●外食業においては、チェーン数は9チェーンの減少（△1.6％）、店舗数が4,210店舗減（△7.4％）、売上高が6,552億円の減少（△15.1％）
• ●サービス業においては、チェーン数が1チェーンの減少（△0.2％）、店舗数は2,678店舗の減少（△2.8％）、売上高は3,385億円の減少（△10.3％）

• 1）コンビニエンスストア（CVS）
  コンビニエンスストアのチェーン数は昨年と同じ17、店舗数は57,999の＋0.1％で、その事業概況は以下の通りです
  ・既存店については、新型コロナへの対策としてテレワークの導入が進められたほか人流抑制策が推進された影響が大きく、オフィス街や観光地の売上が伸び悩んだ
  ・店舗運営では品揃えとして総菜や中食を充実させ、宅配サービスを実施して巣ごもり需要の取込みに努めたが、売上高は△4.7％であった
• 2）スーパーマーケット（SM）（各種総合小売に含まれる）
  ・在宅時間の増加などにより、料理をする機会が増大したことにより販売は好調となり売上高は＋12.2％だった

• 3）家庭電器機械器具小売（家具・家電・家庭用品関係小売に含まれる）
  ・店舗数は△5.0％だったものの、経済対策の特別定額給付金が追い風となり白物家電等の売上が伸び、売上高は＋4.4％となった。
• 4）医薬品・化粧品小売（医薬品・書籍・スポーツ用品・中古品等小売に含まれる）
  ・インバウンド需要が消失してしまったが、代わりにコロナ対策のマスクや消毒品などの感染症対策商品が売上に貢献した結果、店舗数は＋4.7％、売上高は＋2.5％と増大した
• 5）小売業全体の今後
  小売業全体としては、以下のような点が指摘されています。
  ・コロナ禍の影響でオンライン販売がさらに進む、と予想する
  ・こうした状況の中、実店舗はオンライン販売との共存を図り、各々の強みを生かして各消費者の消費行動にマッチした情報提供を行い、来店客数を増大させていくことが重要である

• 1）持ち帰り寿司・弁当店
  ・宅配サービスを提供しているチェーンは売上が良好となった
  ・他方、不採算店舗の撤退を進めるチェーンも見られ店舗数は△8.9％、売上高は△5.4％という状況である
• 2）ハンバーガー
  ・宅配サービスの利用やファミリー層によるまとめ買いが増えたこともあり、大手チェーンの売上が好調を維持した結果、店舗数は＋1.0％、売上高が＋5.8％となった
• 3）宅配ピザ（西洋料理・ステーキ・ピザ・パスタに含まれる）
  ・外食自粛の影響で持ち帰りや宅配需要が増大した結果、店舗数は＋6.5％、売上が＋17.7％となる
• 4）居酒屋・パブ
  ・自治体からの休業・営業時短・酒類提供自粛要請に伴う影響で、店舗数は△20.4％、売上高が△40.9％と大幅減少となった
  ・また、居酒屋からテイクアウト中心の業態へ変更しているチェーンも見られた
• 5）外食業全体の今後
  外食業全体では以下の点が指摘されています。
  ・コロナ禍での外出自粛に伴う消費者のライフスタイルの変化がビジネスに大きな影響を及ぼしたが、それが最も色濃くでたのが外食産業である
  ・さらに原材料費の高騰も店舗運営に大きな影響を与えた
  ・今後も新型コロの感染対策は持続すると考えられるため、デリバリーサービス、テイクアウトの導入とそれに対応するメニュー開発が重要となる

• 1）クリーニング（クリーンサービス・クリーニングに含まれる）
  ・家庭用の衣料洗剤の性能向上やコインランドリーの新規出店増加に伴い、近年では売上の減少が見られていたが、コロナ禍の影響でスーツなどの勤務用衣料のクリーニング需要の減少が加わり、売上高は△26.0％の大幅減少となった
• 2）ハウスクリーニング（クリーンサービス・クリーニングに含まれる）
  ・個人の衛生意識の向上に加えて、在宅時間の増加につれ生活環境への興味が増した影響などもあり、売上高は＋4.2％と増加している
• 3）理容・美容
  ・外出自粛などの影響で利用頻度が減少したため、店舗数は△1.1％、売上は△3.1％となった
• 4）ホテル（レジャーサービス・ホテルに含まれる）
  インバウンド需要の消失と国内旅行の需要の減退、企業の出張の手控えなどに伴い店舗数は△4.2％で、売上高が△55.7％の大幅な減少となっている
• 5）サービス業全体の今後
  サービス業全体では以下の点が指摘されています。
  ・高齢化の進展により高齢者向けサービスは引き続き伸長する
  ・学習塾では、オンラインを利用した指導体制を整備して、それを新たな価値として提供するサービス形態の導入が見られるようになった
  ・今後は、オンラインによるサービス提供がカルチャースクール、ホテルのチェックイン業務、保育、介護での見守りサービス、などに拡大するものと予想される
  ・対面以外のサービスも実施し、多様なニーズに対応することが成長のキーになると考えられる

• （1位）：ツルハホールディングス　約2,400
• （2位）：ウエルシアホールディングス　約2,200
• （3位）：マツモトキヨシホールディングス　約1,700

• 1位：セブンイレブン・ジャパン　21,227店（令和3年1月末現在）
• 店舗数；平成30年度20,876、令和元年度20,955、令和2年度21,167
• 売上高；平成30年度48,988億円、令和元年度50,102億円、令和2年度48,706億円

• 2位：ファミリーマート　16,574店（令和3年1月31日現在）
• 売上高；平成30年度6,171億円、令和元年度5,170億円、令和2年度4,733億円

• 3位：ローソン　14,476店（令和2年2月末時点）
• 店舗数；平成30年度14,444、令和元年度14,476（令和2年2月末時点）
• 売上高；平成30年度25,069億円、令和元年度23,497億円

・個別指導塾タイプ

• （1）明光義塾：1,862教室（2020年8月）
  運営会社；株式会社明光ネットワークジャパン
  特徴；自立学習のための個別指導、成績中位層を対象とした補習、個別指導なのに低料金、といった特徴が挙げられます。
• （2）スクールIE：1,000教室以上
  運営会社；株式会社やる気スイッチグループホールディングス
  特徴；「一人ひとりに成功体験を積ませて、自信を持たせる」という教育理念に基づく運営が特徴です。学習テキストは、基礎単元の理解力、応用力、家庭での学習時間、目標に対応したオーダーメイドテキストが使用されています。
  同FCは生徒募集の優れたノウハウをもち、テレビCM放映による高い認知度があるため、フランチャイジー（店舗オーナー）には販促活動の負担が軽減されるという利点が魅力です。
• （3）トライプラス：371教室（2018年6月末現在）
  　運営会社；株式会社トライグループ
  　特徴；「家庭教師のトライ」での個別指導ノウハウを活かし、1対2の個別指導の採用により高品質な教育を提供する個別指導が同FCの特徴です。教師経験のない方へのトレーニング提供があり、未経験者でも教室運営が可能になります。
  トライグループのブランド力や10万人以上所属している登録講師の紹介などを利用できる点も同FCの特徴です。

・自立型学習塾

• （1）G-PAPILS：約100教室（2022年2月）
  　運営会社；株式会社学研メソッド（学研グループ）
  　特徴；同FCの学習塾としての運営は、「実力派講師陣による高品質な授業映像を活用した学習⇒学研が有する豊富な問題に着手⇒生徒の理解度や学習進度に対する人工知能（AI）による分析（学習アナリティクス）⇒その結果に基づく目標設定と次の教材設定」といった内容になります。
  教室のオーナーは主にメンター（学習アナリティクスに基づく生徒への動機付けの活動（メンタリング））の役割を果たし生徒を優れた学習者へと育成することが求められています。
• （2）秀英iD予備校：270超（グループ全体で）
  　運営会社；株式会社秀英予備校
  　特徴；同FCの特徴は「映像授業の教材による個別指導」であるため、採用経費や人件費が他の学習塾等に比べ低く利益が確保しやすい点です。テナントなどの準備から開校までの手順がシステム化されており、テナントの内装準備等も同社に任せることができます。
  教室運営のサポートについては開校前では座学のほか、実際の校舎でのOJTカリキュラムを含むプログラムが用意されており、開校後も生徒募集・運営サポート・事務代行等の運営サポートがあり安心です。

• （1）ECCジュニア：11,000教室以上（ECC個別指導塾を含む）
  　運営会社；株式会社ECC　ECCジュニア・ブランチスクール
  　特徴；ECCジュニアは、教室数および生徒数でトップクラスに位置する子ども向け英会話教室としてのブランド力を持っています。ECCジュニアは特に幼児層において圧倒的な認知度があり、このブランド力で「ECCベストワン（個別指導塾）」を併行して運営すれば更なる集客も容易です。
  ECCジュニアとECCベストワンで全国30万人以上の子供達が学習を行っています。
• （2）ベネッセの英語教室　BE studio：実績ベースで300教室
  　運営会社；株式会社ベネッセビースタジオ
  　特徴；ベネッセは、「こどもチャレンジ」や「進研ゼミ」の会員数が262万人（2019年6月現在）を誇り、そのブランド力は極めて高くBE studioの教室運営にも良い影響をもたらしています。
  教室の運営コースは11コースで、その中からオーナーは自身の状況に合わせたコース設定が可能です。その各コースには最適で詳細なレッスンプランが設定されています。
  ロイヤリティは教室あたり月に¥16,500（税込）の低コストで、生徒数が増加しても同額です。同教室は顧客満足度で決まる「イード・アワード2019　子ども英語教室」未就学児の部門で、総合満足度第1位を受賞しています。
• （3）NOVAバイリンガルKIDS：700教室以上
  　運営会社；株式会社NOVAランゲージカンパニー
  　特徴；同教室では、0歳から中高生までを対象とした英会話レッスンで、年齢別・学年別ではなくレベル別のレッスンのカリキュラムが組まれています。そのクラスの人数は8人までの少人数制です。
  同FCへの加入メリットでは、NOVAグループの知名度を背景としたブランド力を活かした集客力やグループ全体で蓄積されたスクール運営ノウハウの提供などが期待されます。
  また、WEB集客や電話受付代行などのサービスも魅力で、授業料や教材代の回収については同スクールのシステムが利用でき一元管理が可能で便利です。

• （1）だんらんの家：140箇所以上（2022年2月）
  　運営会社；日本介護事業株式会社
  　特徴；このFCは主にデイサービスを対象に、アットホームな雰囲気、手厚い介護の提供を重視したサービスが特徴で、利用者本人やその家族だけでなく地域社会への貢献も目指す市区町村指定の地域密着型の通所介護施設です。
  加盟事業所に対しては、その全事業所黒字化を目的に、継続した経営指導のほか毎月の研修会が実施され、管理者や職員への徹底した人材育成研修が行われています。
• （2）さくら介護グループ：104箇所（2022年2月）
  　運営会社；株式会社さくら介護グループ
  　特徴；このFCは介護事業のFC化の先駆者的な事業者です。提供する介護サービスは、「さくら・介護ステーション」「さくらデイサービス」「さくら支援ステーション」「さくらコンフォート」となっています。
  申請業務や介護報酬請求、情報収集や各種ツールの整備をFC本部が行っており、「圧倒的な低コスト・短時間・高制度」の運営システムを加盟事業者が利用できる点が魅力です。
• （3）樹楽「団らんの家」
  　運営会社；有信アクロス株式会社
  　特徴；この介護FCは定員10名の小規模デイサービスを対象としています。一般民家を改修し施設として利用する形式であるため、初期コストを低減しやすいのが特徴です。デイサービスのニーズは高く事業での回転率は92.5％にもなっています。
  「24時間365日」の対応のほか、「時間延長サービス」「お泊りサービス」「送迎時間相談」などのサービスも提供されています。加盟準備では行政や制度への対応、営業支援などでは本部スタッフによるサポートが行われるため安心です。
  加盟後は24時間対応のコールセンター、遠隔監視や請求代行などの支援も受けられます。

• ・介護サービス関連のFC事業
  ダスキンライフケアサービス：高齢者の暮らしのお手伝いサービス
  ダスキンヘルスレント：介護用品・福祉用具のレンタルと販売
• ・介護サービス以外のFC事業
  ダスキンSサーヴ100：レンタルから清掃まで総合的に展開する、ダスキンフランチャイズ
  ダスキンケアサービス：清潔＆快適な空間づくりを代行する4つのサービス
  （サービスマスター事業／プロのおそうじサービス、メリーメイド事業／家事全般の代行サービス、ターミニックス事業／害虫獣の駆除と予防管理、トータルグリーン事業／緑と花のお手入れサービス）

• （1）おたからや（貴金属買取ビジネス）：1,156店（2021年11月時点）
  　運営会社；株式会社いーふらん
  　特徴；ロイヤリティが月額固定、中間マージンなし（オーナーは直接各専門業者に商品の売却が可能で余計な手数料を支払う必要なし）、3～10坪で開業が可能、目的購買のため立地に影響されにくい、といった点が同FCの特徴です。
• （2）リユースショップWAKABA：142店（FC）（2021年3月期）
  　運営会社；株式会社フォーナイン
  　特徴；初心者でも安心のAIによる真贋鑑定の導入、来店しやすい店舗施設（内外装）の構築、開業前と後での包括的なサポート（開業準備・調整、研修やコンサルティング等）、初期投資を抑えた開業などが特徴になっています。
• （3）K-NET：300店以上（350店達成の実績あり）
  　運営会社；株式会社地中海サービス
  　特徴；立地調査、市場調査や店舗の確保・設計などの開業支援、出店地域に対応した適正価格や偽造商品等に関する情報提供、本部との仕入・販売で不良在庫なし、店舗運営の指導、などがこのFCの特徴です。

• （1）西尾レントオール：55店舗（2022年2月現在）
  　運営会社；西尾レントオール株式会社
  　特徴；このFCは、各地域の法人・団体を主な対象として、地域密着型の総合レンタルサービス事業を展開しています。各種イベント・催事・式典等向けのレンタルサービスの提供が特徴です。
  取扱商品は、イベント用・産業用テント、トレーラーBOX、ステージ、スポーツ施設資材、イベント用映像機器、など広範囲におよびます。
• （2）レンタル819：136店（2016年12月現在）
  　運営会社；株式会社キズキレンタルサービス
  　特徴；このFCの事業はレンタルバイク事業です。FC本部の特徴としては、web予約や電話予約の対応、トラブル対応や事故査定のサポート、顧客への情報提供や集客フォロー、車両の分析等に利用するITシステムの提供、各種研修、などが挙げられます。
• （3）グリーン・ポケット：約60店（2022年2月現在）
  　運営会社；国土緑化株式会社
  　特徴；オフィスや店舗等向けの「観葉植物」のレンタルサービスがこのFCの事業内容です。FCの特徴としては、契約顧客の継続率が99％（2019年度実績）、40％以上の営業利益の確保、マニュアル化された作業・運営、20日間の研修、トラック1台+15坪程度の空きテナント＋1人で開業可能、売上保証制度の利用が可能、などが挙げられます。
  有名企業や大企業のほか、普通の企業、飲食店、ショップ、ショールーム、ホテル、病院、公共施設、など多様な事業所や施設での需要が期待でき、開拓先が多い点も魅力です。
• （4）TSUTAYA：1,000店以上（FC店は900店以上）
  　運営会社；カルチュア・コンビニエンス・クラブ株式会社
  　特徴；このFCは、音楽や映像ソフト、書籍などの販売・レンタルのサービスを事業展開しています。FCの特徴は、圧倒的なブランド力、豊富な商品力（優れた仕入力や商品開発力等）、本部バイヤーによる商品発注代行、運営に必要な情報提供やスタッフ研修、などが挙げられます。