【2020年】おすすめの人気フランチャイズ15選

新型肺炎による産業構造の変化や、政府の打ち立てた三密（密集・密接・密閉）を防ぐ「新しい生活様式」など、これまでのビジネスのあり方が一変しています。産業構造の変化の中で、事業転換・独立を考えている方も少なくない中、全くゼロからの新規事業創出・独立という方法もありますが、既にビジネスの形が定まっている「フランチャイズ」を活用するのも一つの手段です。

そこで今回の記事では、世界がコロナ禍で揺れる中でもおすすめの人気フランチャイズ15選をご紹介します。ぜひ参考にしてみてください。

今、どのようなフランチャイズを選ぶべきか

現在、飲食から不動産まで、様々なフランチャイズの事業者が存在しています。新型コロナウイルスの関係により、これから選ばれるフランチャイズというのは、変化していく可能性が大いにあります。

フランチャイズ紹介の専門サイト等を見ても、これまで多かった外食系や対面・接触を要するサービスが減少する一方、在宅需要を見越したり、大きな物件を賃貸しない形のサービスのフランチャイズは、今後も着実に需要があると想定されます。

新型コロナウイルスの影響で、都市部に限らず全国的に「家で過ごす」ことが常態化しました。今後コロナウイルスが落ち着いても、宅配や訪問買取、無人クリーニング、清掃や家事サービスなど人との濃厚接触が少ない業態への影響はまだ抑えられるでしょうが、外食産業やエステ・マッサージなど直接接触のある産業になると、賃料や顧客の来訪、店舗内でのソーシャル・ディスタンスの確保など、様々な課題が出てくるかと思います。

上記のような社会環境の変化も踏まえて、今後どのようなフランチャイズを選択すべきかを検討してみましょう。

インフラ要素を含む

社会インフラとも言える要素を含むのは、やはりコンビニエンスストアです。確かに、現時点では人材確保・人件費の問題や、契約の問題など、様々な課題がある業態ではありますが、セルフレジの導入や省人化への取り組みなど、できるだけ少ない人数でオペレーションを回せるよう、各コンビニ本部も検討を重ねています。

①セブンイレブン

セブンイレブンの強みは商品開発力にあります。特に、セブンプレミアムなどのPB商品やスイーツに関しては、金のシリーズやスイーツ、メーカーの共同開発商品など、他社の追随を許さない商品力と言えます。

また、コーヒーについては、専門店と遜色ないレベルまで高められており、集客力があります。雑誌でも「セブンイレブン限定付録」が付くパターンも出ており、大量仕入れ・販売ができるセブンイレブンの強みが発揮されています。

また、オーナー・ヘルプ制度を導入し、冠婚葬祭や急な疫病でのオーナー業務を代行する制度を導入したり、オーナー会議でのFC加盟店の意見の吸い上げ、電気代・水道代の本部による8割負担など、これまでのコンビニFCの中で発生した課題を踏まえ、オーナー側にも極端な無理がないように、配慮がなされています。

②ローソン

ローソンは初期から全国展開を進めており、地域ごとの特性を踏まえた業務展開ノウハウを蓄積していると想定できます。地域ごとに特化したメニューもその一例と言えます。

また、独自商品では、ウチカフェスイーツシリーズなど、スイーツ、からあげクンなどのホットスナックに強みを持ちます。また、同一地区にて、10年、20年と安定して運営している店舗が目立つのも特徴です。家族加盟支援制度を利用すると、加盟金を全額免除するなど、退職後に家族でコンビニエンスストア運営に関わりたいという人に取って、うってつけの制度もあります。

③ファミリーマート

ファミリーマートは、ホットスナックだけでなく、これまで合併したサークルKサンクス、am/pmのノウハウを活かした人気商品の継承など、複数のコンビニエンスストア事業者が培ってきた資産を活用した商品開発を行っている印象があります。

また、当初は給与をもらいながら一人で経験を積み、その上で独立できる制度も設けているため、家族がいないシングルの方でも、コンビニエンスストア運営に関わりやすくなっていると言えます。

さらに、周辺環境の変化などで、予測通りの売り上げが上がらない場合、万一の場合に備え一定の収入を補償する、総収入最低保証制度を設けています。

以上がメジャーなコンビニ三社となります。

コンビニエンスストアが社会のインフラとして定着しつつある現在、長期にわたり「店舗物販」というビジネスに携わっていく手段として、コンビニエンスストアのフランチャイズ加盟は、一つの再現性がある手段と言えます。

外食が厳しくなる中での中食・宅配

2020年初頭からの新型コロナウイルス騒動で大きなダメージを受けたのが、客の来訪、店舗への滞在を前提とするフランチャイズです。

今後警戒の解除等があっても、多くの人が在宅に慣れて落ち着くまでは外食がためらわれる状況です。また、店舗運営を行うに当たっても、座席の間隔の確保などソーシャル・ディスタンスの確保に対する配慮や、衛生・消毒に対する高い意識が必要になります。

一方、中食（惣菜・お弁当）や配達の場合、配達に対するコストや、中食の場合は立地などが重要になってきますが、一般の外食店舗とは違い、人と人との感覚確保に関して厳密配慮する必要性は薄れます。

また、元々テイクアウト・配達に特化した業態のため、持ち帰り後や配達後に顧客が食事をすることを前提にした衛生管理を行っているため、その点の管理面については非常に厳重に行われていると推定できます。

その点も含め、現在アドバンテージがある中食・宅配のフランチャイズを紹介します。

④ほっともっと

一般の弁当店と違う点として、ほっともっとは、アニメのドラえもんにCMを出稿したり、ドラえもん弁当を用意するなど、子供たちにとって知名度が非常に高いです。そのため、子供を持った家族層による複数の購買も期待できます。

また、単価も300円台からと買いやすく、かつラインナップも豊富なため、男性・女性・子供など世代を問わず受け入れやすいメニューが開発されています。

ユニットFCという制度もあり、売上実績のある直営店を、クルー（人材）ごと引き継ぐこともできたり、経理に関してはプレナス指定の会計事務所で行うなど、バックオフィスの負担を少なくし、弁当作り・接客のオペレーションにエネルギーを振り分けることができるなど、FC加盟者への配慮が行き届いています。

⑤高齢者宅配弁当　ニコニコキッチン

今後、高齢者、特に独居の高齢者に対しては、「金銭的負担の少ない配達食材」のニーズが強まることが予想されます。一人暮らしや家事をされた経験のある方や主夫・主婦の方であれば、1日の3食をどう作るか考え、食材を買い、調理するという作業は想像以上の負担になります。

ですが、高齢者向けの宅配弁当のプランであれば、3食を考える負担を減らすことができます。また、冷凍のものより、その日に出来た物の方が、食べる際もおいしく食べられます。

また、ニコニコキッチンの場合、高齢者が食べることを想定し、食材をやわらかくしておく等、食べやすいよう配慮をする事や、高齢者の安否確認もあわせて行うことで、「いつもの店員さん」とのちょっとした立ち話などのコミュニケーションもできるため、家で宅配にて届く冷凍食材を温めて食べるより、人間味があると言えます。

加えて、高齢者向け配食サービス市場は10～20％成長と、現代でも伸びる数少ない産業なので、検討の余地はあるでしょう。

⑥粉もの（たこ焼き・お好み焼きなど）全般

小麦粉を活用した、いわゆる粉もの系ビジネスは、原価を抑えつつも、お客さんに満足してもらえ、テイクアウトにもしやすいビジネスと言えます。

例えば、株式会社蛸一フーズの独立開業プランだと、初期投資90万円から（税抜）、ロイヤリティ0、厨房機器を割安価格で購入、焼き方のレクチャーなど、粉ものビジネスに関わる様々な要素をパッケージしています。

移動販売という手段もあり、この場合は車も含め250万～360万円程度の初期投資が必要となりますが、店舗型とは違い、立地条件を間違えた場合でもリカバリーがしやすいため、一つの手段としてお勧めできます。

⑦街角カフェ

スリーアローズ株式会社がフランチャイズとして展開する、街角カフェも移動販売です。三密（密集・密閉・密接）が問題とされる現在、外での営業なので、ソーシャル・ディスタンスを確保しつつ、顧客のいる場所で営業を展開でき、テイクアウト前提なので、飲食場所の確保も、一般店舗に比べると配慮が必要ありません。

また、今後、外出自粛規制が解除された場合、人は天気がいいと、自然と外に出たくなるものです。このような、アフターコロナの需要を、新しい生活様式に基づいた上で受けることができるのが、街角カフェと言えます。

また、業種として、男性よりも女性、特にターゲット層となる若年層の女性やファミリーに受け入れやすいことが想定されます。メイン顧客となる、女性・ファミリーの感性を理解できる人が独立起業するのに、街角カフェは向いていると言えます。

生活の困りごとを解決

今後、日本の人口構造はより高齢化し、必然的に消費もミドルから高齢者を中心に回っていくことが想定できます。まだこの文章をお読みの方を含め、多くの方には想像できないことではありますが、年齢を重ねると、これまで当たり前のようにできたことができなくなるという話を、複数のご年配の方から伺います。

地方で土地を持ち、田畑を耕しているような元気な高齢者であればともかく、大都市や地方都市の限られたスペースで生活すると、運動・散歩・軽作業をする機会も減り、体の自由・体力も減っていく可能性が高いです。

また、年代を問わず、それぞれの層に、「生活における困りごと」というのが存在します。
このような、「できない仕事・やりにくい仕事」を代わりにできるというのは、大きな売りになります。

ここでは、上記のビジネスを「課題解決型ビジネス」として、複数見ていきます。

⑧おそうじ本舗

HITOWAライフパートナー株式会社が運営する、「おそうじ本舗」はCMの関係もあり、知名度が高いサービスと言えます。

実際、ホームページでは、

• ・お客様から本部への問い合わせ件数が年間36万件（2019年）
• ・全て加盟店様にご紹介する中で、対応できた件数が約25万件
• ・膨大な件数をお断りする状況があるのが現状

と記しており、需要は大量にあるのに、サービス供給が受け切れていない状況を率直に記しています。それだけ、まだ加盟店が足りないと言うところが透けて見えます。

確かに、掃除というのは労働集約型のサービスで、専門技術も必要なものではあります。しかし、ビジネスというのは総じて、「多くの人がやりたくないが、需要はあるもの」に商機がある物です。

おそうじ本舗の場合、自宅開業ができるほか、ノウハウを凝縮した研修や、営業ツールの提供、動画マニュアルキットなど、業務の提案・受注から実務、アフターサービスまで行えるよう、積極的なサポートが行われています。また、洗剤に関しても、環境に配慮したものを利用しています。

掃除というと力仕事があり、男性が行うものというイメージも強いですが、女性でも対応できますし、特にクライアントが女性の一人暮らしや高齢者の場合、男性より女性の方が受け入れられやすいことも想定できます。

⑨家工房　お家の御用聞き

株式会社ひととなりが展開する、「家工房　お家の御用聞き」というサービスは、「高齢者の困りごと解決」という入り口から入り、徐々に信頼を得ていく、ある種農耕型ビジネスと言えます。

人間の心理として、いきなり知らない人から高額なサービスを買おうというのは、多くの人に取って抵抗がある物です。特に、生活様式の定まった高齢者にとっては、なおさらでしょう。

しかし、最初は電球の取り替え、庭掃除などの簡単なことを代わりに行い、最初は利益より「信用」を積み重ねる。信用の積み重ねで、高齢者仲間への口コミや、より高額な業務、例えば外壁塗装やリフォームなど高単価案件の受注が期待できます。

こういう高齢者のためのビジネスに関しては、高齢者も人生経験が豊富ですので、最初の信頼してもらうまでのハードルは高いかもしれません。しかし、地道な仕事を積み重ね、信頼を得ていくことで、いろいろな提案も受け入れてもらいやすくなります。

ただ、高齢者を対象にしたビジネスで気をつける点は、高齢者にも、離れた子供、兄弟がいる可能性に配慮し、本当に必要なサービスを提供すると言うことです。

高齢者の全幅の信頼を得て、何でも受け入れてくれるからと不必要な提案・工事を行ってしまえば、家族、特に相続対象の家族から、「なぜこんな工事をさせたのか」ということになることも想定されます。最悪の場合、消費生活センターやフランチャイズ会社を巻き込むことにもなりかねません。

その点、誠実に行えば社会的意義もある素晴らしい事業と言えます。相手の高齢者にとって、本当に必要なものを提供していくことが、長期的に信頼を得て、利益を出すポイントとなります。

無人に近い形のサービスを提供

新型コロナウイルスの影響は、有人サービスにとって特に大きなダメージを与えています。

やはり、人を雇う際も、今現在の状況で、人との接触が多い業種では、なかなか人が集まりにくいことが想定されます。そのため、無人もしくは無人に近い形でサービスを提供できるということが、これからのフランチャイズビジネスにおいて、大きな強みになります。

⑩完全無人エステ　わたしのハイフ

株式会社BIG YOUTHが提供する、完全無人エステ、わたしのハイフは、

• ・エステの専門人材が不要
• ・脱毛が業界標準の半額以上安い
• ・スマホ予約・スマホ決済など完全キャッシュレスのため、人を介したオペレーションは最小限

など、これまでのエステ業界の、「高い」「専門人材が必要」などの問題をクリアし、ターゲット層である20代～40代の女性にとって、非常に使いやすく、人の目を気にせず自分で自由に高度なエステ機器が利用できるという点で、アドバンテージがあると言えます。

特に女性が独立する場合、同じ女性の目線で店舗展開ができ、かつ、自身が施術を行う必要がないため、設備の設置・改善や広告・会計など経営業務に注力できるため、取り組みやすいでしょう。

⑪エレクトロラックス・プロフェッショナル・ジャパンのコインランドリー事業

コインランドリー事業というのは以前から多くありますが、様々なメーカーが存在する中で、「洗練・スタイリッシュ」な形のコインランドリーというのは、さほど多くない印象です。「コインランドリーといえば、生活感が伴うもの」というのが一般的です。

エレクトロラックス・プロフェッショナルは、世界でも有名な業務用ランドリーメーカーであり、洗濯機のデザインも北欧生まれで、スタイリッシュです。良い意味で、「コインランドリーらしくないコインランドリー」の開業が目指せます。

また、他のテナント（カフェなど）と併設し、待ち時間に利用してもらうことも期待できます。コインランドリー事態は無人運営なので、人件費不要です。エレクトロラックス・プロフェッショナルの提示する粗利率は約70％、洗濯機・乾燥機の管理も遠隔で行ってくれます。

出店時も、ソフトウェアを用いた商圏調査、人や車の流れや近隣環境の現地調査を実施し、総合的に出店を判断し収支予測・事業計画書を作成するなど、事業としてスタートする時点で成立するかを精査してくれます。

また、機器のトラブルに関しても、365日のサポートを行っており、現在は「いかにも」なコインランドリーが乱立する現代で、「スタイリッシュ」「機能的」の切り口で顧客に訴求できる、エレクトロラックス・プロフェッショナルのコインランドリーサービスは興味深いと言えます。

現金確保需要に関する、買取販売

新型コロナウイルスの影響で、収入が減少したり、家庭での支出が増大する家庭が多くなる一方、以前からある断捨離、片付けのムーブメントに加え、今後「不要品を売ってキャッシュを確保しておこう」という流れは一層強くなることが想定できます。

もちろん、メルカリやヤフオクなどの受け皿はありますが、

• ・高級品の場合、価値を訴求できないと売れない
• ・金・プラチナ・腕時計などは、相場に応じた価格でないと売れない

⑫無店舗で開業できる出張買取サービス「買いクル」

以前は消費生活センターなどで、「貴金属の押し買い」など、訪問買取サービスが敬遠される時期がありました。しかし現在は、多くの会社が取扱品を幅広くしている事、外出自体がしにくい時勢である事から、出張買取サービスに対する抵抗感は以前より減っていると想定できます。

加えて、この買取サービスのメリットは、他のビジネスと併せて行えるという点です。ハウスクリーニングや不動産仲介だけでなく、他業種との副業もOKです。例えば、遺品整理を本業とし、遺品整理・清掃で発生した不要品を、遺族の許可を得て査定、買取を行うことで、遺族側も金銭負担が減り、時には遺品整理にかかる費用以上の売却益が得られるパターンもありますので、遺品整理・清掃と買取を併せて行うことで、相乗的な効果と顧客の負担軽減という、良い相乗効果が期待できます。

さらに、買いクルの場合、

• ・買取品を本部に送るだけ
• ・オーナーの開業エリアでWeb集客を実施
• ・スマホで写真を撮って送るだけで、査定も本部がすぐ行ってくれる
• ・東南アジアにも販路があるため、日本ではなかなか価値が付きにくい物でも、売れることがある

など、販路、ノウハウなどでアドバンテージがあると言えます。

⑬大黒屋

ブランド品・宝石・腕時計などの買取で知名度の高い大黒屋も、フランチャイズを展開しています。既に直営店を50店舗以上有しており、直営店で得たノウハウをフランチャイズにフィードバックしてくれます。

また、手元資金が少ないが開業したいという人に向けた、加盟金0円・店舗費0円・ロイヤリティ0円の「トリプルゼロプラン」というプランもあり、加盟がしやすくなっているのもメリットと言えます。

また、未経験、一人での事業もOKということで、人材確保を考える必要もなく、男女問わず運営ができるのもメリットです。

大黒屋の研修では、一ヶ月半に凝縮し目利きのノウハウを教えるなど、これまでの事業ノウハウを研修に惜しみなく注ぎ込んでいます。業務の特性、高単価のため、1日3～5人の来客でも事業が成立するなど、いわゆる客が少なくても、利益率が高いため、余裕を持った業務運営が可能です。

不動産価格の変動に伴うソリューション事業

2020年のコロナショックは、少なからず社会情勢を不安定化させる可能性をはらんでいると見込まれます。

特に、不動産価格の変動や売却ニーズ、空き家の活用などに加え、土地の住民が動くことによる前述の不要品整理や自宅のリースバックなど、不動産回りでは好不況問わずビジネスチャンスがあります。

⑭株式会社ハウスドゥ

ハウスドゥは古田敦也氏のCMでも有名な、全国で600店舗以上を展開する大手不動産フランチャイザーです。

社名の知名度に加え、ハウスドゥが手がけている、「ハウス・リースバック」という、独自のシステムも強みの一つです。同業他社でも、リースバック事業を行う会社はありますが、「ハウス・リースバック」という形でリースバックの知名度を向上させたのはハウスドゥと言えます。

「ハウス・リースバック」の仕組みとしては、自宅を一旦ハウスドゥに売却し、その自宅をリースで借りることで住み続けるという仕組みです。一定期間を過ぎると、売却額がリース額を上回る可能性もありますが、直近のところでお金が必要になり、それでも自宅にはできる限り住み続けたいというニーズに対応することができます。

また、本部のスペシャリストがオンラインを通して商談に同席するなど、サポートも手厚いです。さらに、初期研修に加え、セールス・オーナー研修、資金計画研修、実務研修、査定研修、事務・システム研修、マナー研修、重説（重要事項説明書）の書面・売契（売買契約書）の作成研修など、手厚い研修体制が整っています。

加えて、不動産業界では売り手と買い手、つまり「両手」から手数料を受け取るのが慣習でしたが、ハウスドゥはその慣習にとらわれず、あくまで顧客本位のビジネスを重視することで、フランチャイズと共に成長を続けています。

⑮株式会社ミライエの独立開業プラン

副業でも加盟できる、不動産に関する悩みを抱える顧客に対し、解決策を提供する事業のフランチャイズです。現在は関東のみの募集であることに注意する必要があります。

具体的に説明すると、ローンが払えないなど、様々な理由で、自宅その他不動産が競売にかけられるなど、切羽詰まった状況にある顧客に対し、「任意売却」の提案をすることで、顧客の不動産を高値で売り、負担を軽くすることができます。

新型コロナウイルスの関係で、仕事がなく住宅ローンの支払いができない、テナントや重任が減り物件のローンの支払ができないなど、様々な意味で大変な状況になる方が、現在進行形で増えています。

ここで、自宅の任意売却という提案を行うことで、顧客の負担を軽減し、感謝される取引ができます。

また、通常のフランチャイズと異なり、業務委託契約・フルコミッションという形式ですので、副業や、退職後の気軽に始められる事業という点もメリットと言えます。

受注時は2万円のコミッション、成立後は売主手数料の30%が報酬として入りますので、1件当たりの利益率の高さも大きな強みです。

フランチャイズと契約する上で大切なポイント

フランチャイズと契約する上では、注意すべきポイントも多くあります。特に、契約書の内容は、ほぼ間違いなくフランチャイズ側にとって有利なように作られています。フランチャイズと契約する際は、契約書の内容をしっかり理解し、内容や業務のメリット・デメリット、契約期間その他あらゆる部分を読み込み、納得した上で契約をすることが大切です。

収益見込みはあくまで見込み

フランチャイズ側は、大半の事業者は、収益のシミュレーションを出してくれますが、このシミュレーションはあくまで「想定」である、という事を強く意識する必要があります。

ビジネスにおける環境変化はいつでも発生しうるという事は、多くの方が新型コロナウイルスで実感されていると思いますし、疫病以外の自然災害などの不可抗力に加え、実際に始めてみたら想定通りに行かなかった、という事はどのようなビジネスでもあり得ます。

一見バラ色に見えるシミュレーションを鵜呑みにせず、この試算の根拠はなぜか、実際にどこまで実現性があるのかなどを冷静に考える必要があります。また、シミュレーションで細かく書いてある部分があれば、そういう部分も含めしっかり見極めが必要です。

前提条件を理想的すぎる条件に設定した上でシミュレーションを行っているというケースも、想定できないわけではありません。あくまでシミュレーションは机上の計算と捉え、この計算に現実性があるのか、根拠はどのようなものか、前提条件が変わったらどうなるかなど、厳しい目線で見る必要があります。

また、当然のことですが、フランチャイザーはシミュレーションの数値が実際に実現できることを保証しているわけではありません。結果はオーナーの経営努力・工夫・環境など、様々な要因が絡んで変動します。

なので、結果がシミュレーション通りでなくても、「シミュレーションと違うじゃないですか！」と言ったところで、フランチャイザーからは、「あくまで収益見込みは『見込み』です」と返されますし、フランチャイザーが収益見込みに満たない場合の補償をしてくれるわけではありません。

バラ色の計画に舞い上がらないように、冷静さを保ってプランを見るようにする事をお勧めします。

契約書の内容は熟読する

「契約書の内容は、熟読する」。フランチャイズ契約の際には、特に繰り返し強調したい点です。事業が予想通りにならず、後で争いになったり、契約条項に違反したことで、違約金請求や契約解除、損害賠償請求を受けることもあり得ます。

やむを得ず行ったことでも、契約条項に反していれば、契約書を締結している以上、契約に従う必要があります。裁判などの法的手続きの局面でも、加入側が、「でもあなたはこの契約書にハンコを押したのですよね」とされ、あくまで契約書の内容を基準として判断がされます。

それくらい契約書は重い物だと心得ておく必要があります。日本マクドナルドの創業者、藤田田氏は、自著・ユダヤの商法で、ユダヤにルーツを持つ人は、契約書を神との契約と同じくらい重要視しているという考えを記した上で、藤田氏自身も、契約を遵守するために、飛行機を自腹でチャーターして契約を守るために先方に赴いたというエピソードを記しています。

現代の日本においては、例え契約書であっても、他の法律に抵触することや公序良俗に反することなどは、定めてあっても効力を発揮しません。逆に言うと、法律等に抵触しない内容の契約書であれば、双方が契約を遵守・履行することが求められます。

契約書締結のプロセスで、名前を書いて印鑑（時に実印と印鑑証明書セット）を押す局面でも、あくまで事務的な物と思わず、契約内容をよく確かめ、自分で理解できなければ弁護士などの専門家にリーガルチェックをお願いするなど、自分にとって極端に不利になる事項がないかは確認しておいた方が良いでしょう。相手から即決を迫られるなどしたら、なおさら慎重に考えることが大切です。

一度ハンコを押し、双方で契約書を差し入れると、もう後戻りはできません。それくらい、契約書はしっかり読んで、理解・納得した上で捺印することをお勧めします。

同じブランドでもうまく行くFC、そうでないFCの違い

コンビニエンスストアを見ればわかりますが、同じコンビニエンスストアでも、繁盛しているところもあれば、いつもお客さんが少なかったり、いつの間にか閉店しているお店があります。

コンビニエンスストアを例に、利用客の立場から見た、繁盛しているお店、そうでないお店の特徴を挙げてみましょう。

①立地が良い

店舗ビジネスは立地が8割と行ってもいいくらい、立地条件は重要です。地方であれば、車が出にくい交差点の角の立地ではないこと、周囲に大きな企業・学校・工場が存在すること、都市であれば駅近や歩行者の流れが多いことなど、人の集まるところに店舗を構えているお店は、繁盛しやすいです。

逆に、ロードサイドで、コンビニの手前に競合する企業のコンビニがあったり、近くに深夜営業を行うスーパーなどがあると、競合店舗に顧客を取られるため、どうしても不利になります。

また、周囲の環境が良いことも重要です。コンビニは夜間営業もしているため、やんちゃな若者のたまり場になってしまうと、周囲に迷惑をかけ、悪いイメージを与えてしまいます。立地確認の際は、様々な時間帯から候補地の様子を確認することが望ましいでしょう。

②スタッフ教育が行き届いている

スタッフ教育が行き届いているかは、非常に重要な要素です。閑散とした店舗だと、入店してもあいさつがない、店員同士が私語をしている、什器にホコリがかぶっている、店舗周辺にゴミが落ちている、欠品が多い、店員にやる気がないなどです。

スタッフ教育が行き届いている店はお客さんも多くなり、スタッフもしっかりする一方、スタッフ教育が行き届いていないお店の場合、客の間で悪い口コミが広がったり、客が少ないため仕事に緊張感がなくなったり、人の目がないので、どんどん顧客を遠ざけ、スタッフのモラルも落ちるという悪循環になります。

特に初期の時点で、スタッフに対しきちんと教育を行うことと、オーナーである自分自身が模範となるよう行動することが大切と言えます。また、店舗運営が長くなると、スタッフも惰性で仕事を行う人間が出てくる可能性があります。開店時は、多くのスタッフが一生懸命働きますが、数年なり経つと慣れてしまい、仕事がいい加減になるケースも想定できます。

ある程度慣れてきたときこそ、改めてスタッフの引き締めや待遇の改善、抜擢など、いい人材に良いポジション、待遇を与えられるように検討することが望ましいと言えます。

③地域と共存する

コンビニエンスストアというのは、どうしても様々なジャンルの店舗から競合すると思われがちです。できることなら、地域の清掃活動の協力や、イベントへの協力、商工会の加入など地域と共存する姿勢を行動で示すことが大切です。

これは、他の業種にも言えることで、都市・地方都市・地方を問わず、世間は案外と狭い物です。

最初の時から地域と共存したり、地域に貢献できる行動を行うことで、地域社会に受け入れてもらう必要があると言えます。

④少し羽振りが良くなったからと言って調子に乗らない

ビジネスにおいて、ライバルの存在は大切ではありますが、「敵を作る」「恨まれる」ことは避けた方が良いでしょう。

特に、事業が軌道に乗ってくると、オーナーが仕事をスタッフに任せ遊び回ったり、高級車に乗ったり、飲み屋街で飲み歩くなどすると、スタッフからも「自分たちは頑張っているのに、オーナーは遊び歩いて・・・」や、「自分は時給いくらで働いているのに、オーナーはこんなにおいしい思いをして・・・」と反感を持たれて、時に反旗を翻されたり、悪目立ちして、他の事業者や地域の顔役の人から反感を買う恐れもあります。

うまく行き始めた時、うまく行っている時こそ、あえて、「実るほど、頭を垂れる稲穂かな」という精神で、謙虚かつ堅実に行くように心がけることが大切です。

特に地方になればなるほど、少し調子に乗ると、「出る杭は打たれる」という言葉の通り、いろいろな方面から、陰に陽に、足を引っ張られる恐れがあります。

日本政策金融公庫の融資を活用する

フランチャイズは、既にビジネスの形が確定しているので、日本政策金融公庫の創業融資を受けやすい業態と言えます。

自分でゼロから事業を興す場合だと、どういう事業かという点から始まり、事業の意義、キャッシュポイント、収支見込み、前職の経験とのリンクなど、様々な角度から事業を精査されます。

なぜなら、日本政策金融公庫も、融資を出す上では、「国のお金を貸す」という形になりますので、きちんと回収できる見込みがないと、融資を出すことができないからです。

2020年5月の時点では、新型コロナウイルスの関係もあり、日本政策金融公庫の窓口を始め、様々な金融機関の窓口が審査に追われています。

そのため、融資の実行に時間がかかることを念頭に置くと共に、創業融資ならではの注意点があるので、留意しておくと良いです。

注意点は、下記の通りです。

①融資を受ける金額の10分の１から3分の1程度の自己資金を用意しておく

日本政策金融公庫で創業融資を受ける際は、自己資金が融資希望額の最低10分の1、できれば3分の1以上あることが望ましいです。

②直近1年間に、引き落とし漏れなどのミスをなくすこと。また、銀行系カードローンや消費者金融など、高金利の借入サービスの契約・利用をしないこと

日本政策金融公庫は、過去半年から1年程度の、創業希望者の通帳履歴を全てチェックします。

その中で、公共料金の引き落とし漏れや滞納、また銀行・クレジット会社の共有する信用情報も確認しますので、引き落とし漏れがないかなどをチェックします。もちろん、税金や社会保険料の滞納がないかも確認します。

滞納・引き落とし漏れなどがあると、融資を受けられる可能性はかなり厳しくなります。また、銀行系カードローン（多くの場合、信販会社や消費者金融会社が保証をしている）や消費者金融系カードローンがある場合も、かなり審査を通ることは厳しくなります。
十数パーセントの金利でお金を借りるという金銭感覚の持ち主にお金を貸して、本当に回収できるのか？と思われてしまうからです。

その他にも、事業計画が甘かったり、あまりにも非現実的なプランや、必要以上の借入額の場合、減額や融資拒絶という可能性もありえます。特に創業1年前からは、次のポイントに注意を払う必要があります。

• ・料金滞納・税金、社会保険料の未納がないよう注意する
• ・有担保ローン（住宅ローン・マイカーローン）以外は組まない、ローン・クレジットカードの滞納はしない
• ・消費者金融、銀行系カードローンは口座を作らない、クレジットカードのキャッシングやショッピングのリボルビングを利用しない

③面接には、きちんと準備して臨むこと

日本政策金融公庫の審査においては、大抵事務所か自宅への訪問と、担当者との面接があります。

面接では、事業に対する熱意と、事業のソロバンに対する冷静な感覚両方を示すことが大切です。いくら事業に熱意があっても、事業で収益を得るイメージが日本政策金融公庫の担当者に湧かないと、融資審査に通りにくくなります。また、事業の売り上げ、利益などが地に足の付いた、実現可能か明確なものであるかは、具体的な数値を、根拠を持って積算する必要があります。

フランチャイズの場合、フランチャイズ事業者側で、日本政策金融公庫の融資を受ける際の書類作成サポートを行ってくれるケースも多くあります。

なぜなら、フランチャイズ事業者側は、実際にその事業を行っているため、実際の数字やシミュレーションなど、過去の事例を踏まえた類似例や、想定事例を作成することができるからです。

とは言え、いくら書類がしっかりしていていても、事業を始める当事者が書類の内容を把握していない、もしくは熱意が伝わらないなどマイナス面があると、満額融資が下りなかったり、時には融資拒絶となる可能性もあり得ます。

フランチャイズ事業者がサポートしてくれているからと言って、事業者におんぶに抱っこにならず、開業者自身がきちんと創業融資と向き合う必要があります。

まとめ

フランチャイズの強みは、既に成功した実績があり、再現性が高いビジネスモデルをそのまま借りられ、さらにフランチャイズ事業者の看板も借りられると言うことです。

普通の事業者が始めた雑貨店なら、簡単には一般に認知されませんが、フランチャイズであれば、「名前は誰でも知っている」というケースが多いです。この「認知度の強さ」がブランドの意義と言えます。

ただ、名前を借りてビジネスをする以上、フランチャイズ事業者のイメージに悪影響を及ぼす行為をしてしまうと、契約解除や損害賠償請求などの可能性もありますので、フランチャイズに加入する場合は、「フランチャイズ事業者の看板を背負う事業者である」という認識を強く持ち、相手の看板を汚すことのないよう注意する必要があります。

また、フランチャイズ契約は、5年なり10年なりと、長期間にわたる物が多く、途中で止める場合は多額の違約金が発生するケースもあります。

その点、よく契約書を確認し、不明な点は相手の会社側に確認することが大切です。

フランチャイズ契約は、あくまで建前上は対等な事業者同士の取引になりますが、実際のところの力関係は、「フランチャイズ事業者＞フランチャイズ加入者」です。

相手が育てた看板やビジネスシステムを利用する以上、ある意味仕方のないこととは言え、力関係の差があることは、致し方ないと割り切っておくことが望ましいでしょう。

現在はいろいろなフランチャイズが存在しますが、新型コロナウイルスにより、人間の生活様式が変わる、時代の過渡期でもあります。これまで好調だったフランチャイズが一気に厳しくなったり、一見調子の良かったフランチャイズが、一過性のブームで、フランチャイズ加入者・事業者全体が環境変化の荒波に見舞われる可能性もあります。

時代の流れを冷静に見据えた上で、フランチャイズを活用するかを冷静に考えて行くことが重要と言えます。