フランチャイズで成功するためには、業種選びがポイント！フランチャイズの成功業種や起業ポイントを解説

起業してビジネスモデルや商品・サービスの開発や集客手法など事業を全て1から立ち上げるのは、簡単ではありません。そんな時に、すでに完成している事業モデルを活用すれば重要なことの“ヌケ・モレ”による事業の失敗が減少します。また、未経験の業種でも経営者としてチャレンジすることもできます。

そのため、起業をしようとする時に一度は検討してほしいのが『フランチャイズ』です。実務経験なし、専門知識なし、不安あり、でも起業はしたい。そんな人でもその業種に特化した専門家のサポートやアドバイスを受けられれば事業を成功させる可能性が高くなります。

今回は、起業する際にメリットも多いフランチャイズについてその概要やおすすめ業種とポイントを解説するので、ぜひ参考にしてみてください。

フランチャイズとは

日本全体の人口減少や少子高齢化による経済の縮小傾向の中であっても、フランチャイズ業界はまだ成長を続けている業界であるということが言えます。

日本フランチャイズチェーン協会の令和元年8月に発表された最新の発表（2018年度「JFAフランチャイズチェーン統計調査」報告）によると、フランチャイズの全体動向は以下のようになります。

• ・日本のフランチャーズチェーン数は1,328チェーンの前年比0.8％減少になります。
• ・同フランチャイズ店舗数は26.5万店の前年比0.4％増加になり、総店舗数は2008年から10年連続で増加が続いています。
• ・同フランチャイズの売り上げは26.2兆円の前年比2.6％増加になり、総店舗数同様に売り上げも2009年から9年連続で増加が続いています。
• ・業種でいうと、“コンビニエンスストア”などの小売業が最も売り上げ規模が大きくなっています。それに続くのが、外食業になります。さらにレンタカーなどの“リース・レンタルサービス”などのサービス業が続いています。

≪業種別フランチャイズチェーン数／店舗数／売上高表≫

	チェーン数（社）	店舗数（店）	売上高（億円）
合計	1,328	264,556	262,118
小売業	331	110,245	185,826
外食業	568	57,743	42,688
サービス業	429	96,568	33,604

フランチャイズの仕組み

フランチャイズとは、フランチャイザーとフランチャイジーの2つがいます。

フランチャイザー	フランチャイズサービスを事業実施者である法人や個人事業主に提供します。その対価に加盟金（ロイヤリティ）を受け取ります。
フランチャイジー	フランチャイズ加盟店となって、お客様に商品やサービスを提供します。その対価に加盟金（ロイヤリティ）を支払います。

〇フランチャイザー（フランチャイズ本部）の役割

フランチャイザーは、知名度やブランド・商品力などビジネスに必要なほぼ全てをフランチャイジー（加盟店）に提供します。そのうえで、事業が成功するようにノウハウを提供する役割があります。

具体的に、フランチャイザーは商品開発・仕入れ・集客・広告・サービス運営などを提供します。売り上げ規模や知名度からも代表的なフランチャイザーと言えるのは、コンビニエンスストアを展開するセブンイレブンやファミリーマートやローソンなどになります。

実際にお客様にサービスを展開する店舗を増やすことで、ブランディングやサービス・販売規模の拡大につながります。そのため、フランチャイザーはフランチャイジーを増やす動きを基本的には継続し続けます。

〇フランチャイジー（加盟店）の役割

フランチャイジー（加盟店）は、フランチャイザーのビジネスノウハウを最大限に活用して、消費者に直接商品やサービスを提供する事業者の役割になります。事業主であるため、自身で利益を得る必要がある法人や個人事業主などの独立した事業主になります。

また、事前に決められた方法によってフランチャイザーにロイヤリティ（加盟金）を支払いする役割があります。また、仕入れなどもフランチャイザーに依存する場合がほとんどです。

〇ロイヤリティ（加盟金）

ロイヤリティは、フランチャイジーがフランチャイザーにビジネスノウハウを提供してもらう対価として支払いをする手数料となります。

その設定方法については、売上にロイヤリティ手数料率を乗じるパターンが一般的です。しかし、売上から原価を引いた“売上粗利益”にロイヤリティ手数料率を乗じることや、月額固定で発生するなどいくつかのパターンがあります。

フランチャイズでの事業開始までの流れ

フランチャイズの仕組みを利用して事業を開始する場合には、フランチャイザーとの契約や、事前研修などが必要になります。自身で事業を立ち上げるよりも、サポートを受けながら実施できるフランチャイズを利用しての事業をスタートすることは簡単な面も多くあります。

具体的なフランチャイズでの事業開始までの流れは下記になります。

① 業種を決める

フランチャイズを展開している業種は多種多様です。

小売業	コンビニエンスストア／リサイクルショップ／チケット販売など
飲食業	居酒屋／ファストフード／喫茶店／弁当／ラーメンなど
サービス業	不動産仲介／コインランドリー／ジム／リフォーム／教育（学習塾・パソコン教室・外国語教室など）

これらの中から、どの業種から自分にあったものを決めていきます。決めていく際に軸となることは、フランチャイズでの開業特有のものと共通のものがあります。

≪共通≫

〇やりたいと思える業種であること

事業主として起業も事業継続も必要となるのは、仕事への熱意になります。雇われの身でいると、モチベーションを上げてもらえるかもしれません。しかし、自分で事業をやる場合には、どんな時も自ら事業へのモチベーションを維持することが必要です。そのためには、やりたくない業種を選択するのは推奨できません。

〇市場の大きさと将来性がある

自分の事業で確保したい売上や利益に対して、その市場の大きさは十分かを確認します。また、現在の市場の大きさは十分だったとしても、この先自分の事業を継続させたい機関も同様に市場の大きさが維持・成長できるかを見極めることが必要です。

≪特有≫

〇自分の働き方にあっている

フランチャイズを利用すると、店舗や事業の運営方法が定められている場合があります。例えば、コンビニエンスストアであれば24時間365日店舗を開けておくことが求められます。

スタッフを雇えば、自らが働くことを考慮する必要はありません。ただし、起業当初など資金が限られている場合など、自分が働くことを想定して仕事と生活のバランスがあっているかを検討します。

〇必要とされる開業資金が準備できる

フランチャイズを利用する場合には、開業資金がどの程度必要になるのかは決まっています。開業資金が少なくてもできるフランチャイズもありますが、開業前後に発生するロイヤリティのことなど、必ず必要になる開業資金が明確になっています。

一方で、フランチャイズを利用しない場合は自分の開業資金にあわせて用意する設備や店舗・事務所を調整する自由があります。また、継続的に発生するロイヤリティがありません。

②加盟するフランチャイザーを決める

決めた業種で、事業を展開するフランチャイズの中から加盟するフランチャイザーを決めます。フランチャイザーを決めるポイントは以下になります。

〇経験豊富な強いフランチャイザー

フランチャイズを利用しての事業は何よりフランチャイザーの影響を強く受けます。そのため、事業経験が豊富で強い商品やブランディングをもつフランチャイザーを選ぶことが必要です。

経験の豊富さを計る方法としては、以下のようなポイントがあります。

現在のフランチャイズ事業規模	事業規模が大きければ、様々な状況に対応した経験値が蓄積されていることが期待できます。また、フランチャイジーが多ければ、他のフランチャイジーから事業のアドバイスを得られることがあります。
フランチャイズ事業の業歴	フランチャイズ事業を永年行うことで、時代の変化に適応してきた経験が期待できます。特に、不景気などを切りに抜けた経験や業績の悪化から回復した経験などがあるとなお経験豊富と言えます。
競合との優位性	フランチャイズはビジネスモデルを真似しやすい点があります。そのため、商品開発やブランディングなどによって競合と違いを生み出し続けることがフランチャイザーには求められます。この違いが明確な優位性になっているフランチャイザーは経験豊富と言えます。

〇フランチャイズ契約の条件

フランチャイズ契約については加盟店契約書の締結が求められます。
この契約内容の理解は必須になります。ただし、すべてを一人で理解する必要はなく、不明点はフランチャイザーへ問い合わせをすることでより正しく理解することができます。
契約内容の中でも特に注意すべき項目は下記になります。

ロイヤリティ	ロイヤリティの金額の計算方法や支払い方法については正しく理解しないと、後々のフランチャイザーとのトラブルの要因になります。利益が出なかった場合など、あまり事業開始前に想定しない事項も漏れなくどうなるのか確認します。
運営・店舗開設条件	事業の運営や、店舗開設の立地や商圏を細かく規定しているフランチャイザーもいます。これらは、フランチャイズ事業全体の成長に必要だからです。ただし、フランチャイジーからみた時に不利に働くこともあるため詳しい確認が必要です。
サポート	フランチャイズ事業は、フランチャイザーのサポートによる影響は非常に大きい事業です。そのため、サポート内容とサポートを受けられない部分を理解する必要があります。
解約・撤退	事業開始段階では、解約や撤退のことは軽視しがちです。しかし、事業がうまく行かず解約や撤退をすることは想定すべきです。その際には、解約に対して違約金が設定されていることがほとんどです。ただし、その違約金の計算方法や条件などが異なってきます。

なお、加盟店契約は締結する前であれば、変更を申し出ることも可能です。変更が合意できるかどうかは内容や交渉次第になりますが、その対応姿勢で相手の誠意度合いを測ることができます。

〇必要な事業資金の規模

自分が用意できる事業資金と、フランチャイズ事業で必要な事業資金のバランスを検討する必要があります。

知名度が高いフランチャイズは、必要な事業資金が高い傾向があります。それは、知名度が高いフランチャイズは1店舗の事業規模も大きく想定されていて、設備投資も高額になっていくためです。

事業資金が不足する状態で高額な事業資金を必要とするフランチャイザーと加盟店契約を契約することには注意が必要です。最悪の場合、事業開始に必要な開業資金が用意できないことや開業資金だけでその後の事業資金が不足してしまう、などの資金繰りを悪化させる要因になります。

③事業計画を作成し、計画の実現性をフランチャイザーと協議する

ここで重要になるのは、以下の2つのステップになります。
ステップ1：事業計画では具体的に絞り込んでいく
ステップ2：複数のフランチャイザーに、事業計画の実現性を協議する

業種とフランチャイジーを絞ったら、開業から3年間の事業計画を作成します。この事業計画を作るときに重要なポイントは、最終的に残したい利益から逆算することです。

例えば、年間500万円の営業利益*を残すということから逆算すると、営業利益率*10％の業界であれば、5,000万円の年間売上が必要になります。月間は約420万円で、25日稼働で1日あたり16.8万円の売上が必要になります。

さらに、この売上を実現するためにはということを考えていきます。お客様1人あたりの売上単価が2,500円の場合には、日々67.2人の集客が必要になります。
こうなると、以下の現実性があるのかということが重要様なポイントになります。

• ●日々67.2人の集客をするための開業地域
• ●お客様1人あたりの売上単価が2,500円になる商品ラインナップ
• ●上記の点などでコストをふまえて営業利益率10％

複数のフランチャイザーと協議することで、事業成功のポイントや警戒すべきポイントが明確になっていきます。また、協議をするプロセスの中で、フランチャイザーの真剣さや関係性が構築できます。また、万が一にも実現性の乏しい提案をするフランチャイザーがいたとしても、他のフランチャイザーとの比較から誤りに気付くことができる可能性が高まります。

*営業利益率は、『営業利益（売上－原価－販売費および一般管理費）÷売上』で計算します。

④フランチャイザーを決定し、契約の締結を行う

共に事業をしたいと思えるフランチャイザーを見つけ、契約の締結を決めます。

契約の締結を決めても、その契約内容には前述のように必要な協議は行うようにします。できるなら、フランチャイザーを決定する段階においては契約内容の協議は終了しているようにすると、支障なく実際の事業開始に集中することができます。

加えて、フランチャイズを決定する段階においては、できるだけ事業開始の準備を具体的に進めておくことを推奨します。具体的には、店舗の場所や不動産契約の審査や必要資金の確保などが揃っていることです。

仮に、フランチャイズ契約を締結した後に店舗開設ができない場合などは違約金などが発生する場合があるからです。フランチャイザーからサポートは受けられるものの、くりかえしになりますがあくまで事業リスクを負うのは自身であるという自覚を持って進める必要があります。

⑤事業開始の準備をする

フランチャイズ契約を締結した後に、実際の店舗契約や内装などの準備を開始します。この段階では、フランチャイザーのサポートに従って店舗の準備を行います。この段階には、フランチャイザーからスーパーバイザーという担当が付くことが一般的です。

このスーパーバイザーの指示を一つ一つ理解して、丁寧に期限通りに実行していくことが重要になります。不明点や疑問はそのままにせず、その場で確認して理解して、やるべきことを明確にして、準備が適切な期間で完了するようにします。

また、この段階で事業運営のノウハウの研修を受けます。研修は法人の代表や事業主ご自身や、スタッフを雇う場合にはそのスタッフもフランチャイザーの研修を受けられるように段取りを組むことが良いです。

フランチャイズ事業だけでなく、開業においてスタッフの教育は事業の成否に大きな影響があります。立ち上げスタッフが正しいサービスができれば、そのやり方が次から入ってくるスタッフにも引き継がれていきます。逆に、立ち上げスタッフが悪いサービスを覚えると、それがスタンダードになってしまうリスクがあります。

そして、準備が整えていよいよ開業を迎えます。

フランチャイズの種類

フランチャイズには、主にその開始の仕方によって以下の3つの種類に分かれます。

1. ①ビジネス・フォーマット型
2. ②ターンキー型
3. ③コンバージョン型

なお、経験がない・知識がない業種で起業しようとする場合には、ビジネス・フォーマット型がターンキー型のどちらかの選択になります。

①ビジネス・フォーマット型

フランチャイズで最もポピュラーなのが、ビジネス・フォーマット型になります。
文字通り、フランチャイズのビジネスモデルをフォーマット＝仕様に落とし込んだものをフランチャイジーに提供します。

ビジネス・フォーマット型のメリットは、すでに成功したビジネスのやり方を転用できる点になります。事業タスクの内容と順番が指定されているので、あとはそれを忠実に再現することで事業が成り立ちます。

そのため、ビジネス・フォーマット型フランチャイズによる企業は、計画と実際の乖離が発生しにくい起業方法と言えます。

また、店舗探しや商品構成などは起業家自らが決めていくため、起業家の想いや地域性を考慮した事業展開が行えることも特徴となります。ビジネス・フォーマット型の代表例がコンビニエンスストア事業になります。

②ターンキー型

ターンキー型フランチャイズは、フランチャイザーが開店準備を行い、フランチャイジーは開業時点から事業を開始することができます。

フランチャイズビジネスの難しさは、自分自身にはノウハウがないことです。そのため、事業を成功させるためのポイントやリスクを回避するためのポイントなど、やらなければいけないことやそのやり方を十分に正しく理解していない場合も多々あります。

特に、開業までの準備期間は仕組みの構築期間であり、事業の理解度によって進み具合や精度が変わってきます。自分自身にノウハウがない点を、事業開始までを100％補ってくれるのがターンキー型フランチャイズになります。

もちろん、ターンキー型フランチャイズであっても、どのような店舗・事業にしたいのかをフランチャイザーと詰めていくことは必要です。また、事業の継続や成功のために必要なノウハウが詰まっているのが、開業準備であるという側面もあります。

開業準備のプロセスでのノウハウを覚えられないというのがターンキー型のデメリットにはなります。そのため、フランチャイザーに任せながらも、事業継続の上で必要になる知識は開業準備期間に習得する心構えで質問をしていくことが必要です。

③コンバージョン型

コンバージョン型フランチャイズは、既存の事業で同業種をおこなっている法人や個人事業主がフランチャイズに加盟するものです。つまり、フランチャイジーは同じ事業を継続しながら、フランチャイズ加盟店となります。

具体的には、自分の看板でおこなっていた自動車販売業者や不動産仲介業者がブランド力の強いネットワークも広いフランチャイズへ加盟することがあります。

コンバージョン型は事業をすでに行っている事業者が加盟するので、他の2つのフランチャイズ型と異なり、ビジネスノウハウを持っている場合が大半です。そのため、コンバージョン型フランチャイズには以下のような具体的なメリットが求められます。

≪コンバージョン型に求められるメリット≫

• ●知名度や広告などによって集客力があがる
• ●仕入れや事業設備や資材導入などのコストをおさえることができる
• ●商品開発、システム開発などが最新にアップグレードできる

コンバージョン型のメリットの総和が、独自的な事業展開を失うことやロイヤリティの支払いが発生するデメリットの総和と、具体的に比較ができる点もコンバージョン型の特徴と言えます。

事業ノウハウを持っている事業主が加盟するコンバージョン型フランチャイズには、具体的なメリットや競合優位性などの経験豊富な事業主が選ぶポイントがあるということになります。

そのため、業種未経験であったとしてもやろうと思う業種でのコンバージョン型フランチャイズについては情報収集・分析を行うことは役に立ちます。

フランチャイズで成功しやすい業種3選

フランチャイズに適した業種は、小売業とサービス業と外食業です。しかし、これらの業種は非常に広い範囲を示す業種になります。そのため、多種多様なフランチャイズビジネスがあります。また、前述のとおり未経験でもできるフランチャイズが多くあります。

多くのフランチャイズビジネスの中から自分が起業するフランチャイズを選ぶことになります。この際に、大事になるのが“成功しやすいフランチャイズ”を選ぶことになります。

成功しやすいフランチャイズとは、起業や事業を行う上での成功と同義になります。そのため、成功の定義も様々になります。あえていうなら、以下の2つを満たしていることになります。

• ●起業する時の“想い”を叶えている
• ●10年単位で事業が継続し続ける

起業する時の想いは、起業で何をしたいのかということになります。主には実現できることを目指していた「ビジョン」や「働き方」です。

ビジョンは、どのような企業・事業を通じて、お客様や社会にどんなサービスの提供や変化を起こしたいかということです。また、働き方は“どのような場所”で“どんな風に仕事”をして“どのくらい稼ぎたいか”、ということです。

これらの想いを満たした上で、永く事業を継続できる事は非常に幸せな状態です。好きなことを長くできている状態ということも可能です。

そのためのポイントは、前述の通りにやりたいと思えて、かつ将来性のある市場で勝負をする必要があります。また、経験豊富でかつ用意できる資金でも十分にやっていけるフランチャイズを見つけることが必要です。

成功しやすい業種その1　高齢者向けの介護業・サービス業

今後の日本はさらに高齢化社会が進行していきます。そのため、介護業界の需要は引き続き継続して高止まりが続いていきます。

要介護者の人数は、平成28年4月時点で633万人います。この人数は17年前の平成12年218万人から約3倍近く増加している数値になります。また、介護保険料は2000年には全国平均で2,911円でしたが、2040年には約9,200円まで増加することが予想されています。（内閣府ホームページ『要介護度別認定者数の推移』より）

つまり、介護事業は今後も市場が伸びる可能性が高い市場と言えます。また、介護福祉は社会問題の解消や困っている人を助ける事業であることから、非常に感謝されることややりがいの大きい仕事でもあります。

介護事業といってもデイサービスや訪問介護や訪問美容、入浴サービスや家事代行などサービスの幅が広い点でも自分の得意とする仕事を選べる幅が広いことも成功しやすい要素になります。

また、高齢者向けのサービスは介護事業と同様に今後伸びる市場です。その意味で広く高齢者のニーズを取り扱うサービス業も同様に今後成長する業種と言えます。

さらに、これらの業種は顧客訪問を中心とするサービス展開になります。そのため、店舗や事務所が必要なく開業することもでき、開業費用や固定コストを抑えることができる点でも魅力です。

そんな介護業・サービス業で活躍したい人向けのフランチャイズを一例で紹介します。

①フレアス在宅マッサージ

創業20年目の東証マザーズ上場企業の在宅マッサージのフランチャイズになります。特徴は以下になります。

• ・オーナーは未経験でも事業が開始できます。実際に施術スタッフ（有資格者）はフランチャイザーが紹介します。
• ・資金が抑えられます。出張型サービスになるので、集客のための店舗準備や店舗設備が不要です。また、仕入れや在庫や廃棄がほぼありません。そのため、営業利益率*が25％前後を目指せます。
• ・医療保険対象のため、お客様の負担が少ないうえにサービス価格は国が定めています。そのため、価格競争による利益率の低下がありません。

【条件等】
ロイヤリティは、売上の13.5％になります。その他、システム利用料が月々3万円かかります。
契約期間は5年間で、開業資金は税抜380万円（保証金100万円を含む）必要になります。
*営業利益率は、営業利益÷売上高で計算できます。

②おうちの御用聞き家工房

高齢者をターゲットとする様々なニーズがあります。それらのニーズに、幅広く対応するフランチャイズが『おうちの御用聞き家工房』になります。

ビジネスエリアに密着して、お客様の家のトラブルに駆け付けます。小さな仕事では電球交換や窓ふきなどの掃除から、屋根や外壁塗装や庭木の剪定などの大きな仕事まで幅広く家に関わるニーズに応えるサービスです。

専門の技術はいらないからこそ、お客様とのコミュニケーションで差をつけることができます。一つずつの仕事と、お客様とのコミュニケーションの積み重ねがリピート率を高めて、新規のお客様を広げていく、話すのが大好き・人の役に立つことが大好きな人に向いたフランチャイズです。

また、バイク1台あれば開始できるビジネスモデルのため、副業や脱サラをして創業する場合などにも向いています。

【条件等】
ロイヤリティは、4万円の月額固定になり、ビジネスを広げれば広げるほど残せる利益が増えていきます。開業資金も230万円（保証金30万円を含む）と少額から始められる点もメリットになります。

成功しやすい業種その2　個人全般がターゲットになるハウスクリーニング業

ハウスクリーニング市場は、女性の社会進出や高齢化などによって、拡大を続けている市場です。

2019年1月時点の日本の人口は、1億2477万人になっています。日本の人口は減少傾向が続いていますが、実は世帯数は増加を続けています。昭和43年以降増加を続けていて、外国人世帯を含めて2019年1月時点では5,852万世帯となっています。これは単独世帯や核家族が増えていることが要因です。

このようにハウス事業は成長を伸ばす可能性がまだある市場ということができます。

①おそうじ本舗

ハウスクリーニング業は、台所の換気扇や浴室やエアコンなどきれいにしたいが簡単ではないハウスクリーニングニーズに応える事業です。

おそうじ本舗は、ハウスクリーニング事業で20年以上の事業実績があり、日本国内の店舗数1,462店舗は業界No.1の店舗実績になっています。今後も新型コロナ対策での除菌清掃などの新たなニーズにも対応することが予想できるフランチャイズになります。

さらにおそうじ本舗は、高いブランディング力で単価の高い集客力を発揮できる面で優位性があります。
また、送客支援も特徴の一つです。TVCMやWEB広告などのマス広告からチラシなどの地域密着の広告展開を実施しています。さらに、LINEなどのSNSツールを活用した独自のマーケティングを展開し、集客や送客の支援を行う点は大きなメリットになります。

ハウスクリーニング事業も専門スキルは不要で、在庫も店舗も不要です。器材は揃えることが必要ですが、あとは消耗品の定期的な購入などのコストしか必要としないため、営業利益率が高いビジネスモデルとなっています。

【条件等】
開業資金は260万円（保証金20万円を含む）と少額です。また、自己資金50万円からの開業プランやロイヤリティ0円での運用などフランチャイズ契約自体でも独自性が高い内容になっています。

②センチュリー21

不動産仲介事業も非常に息の長い地域密着の家に関わる事業になります。センチュリー21は不動産仲介事業によって最も店舗数が多いフランチャイズになります。

センチュリー21のフランチャイズシステムが選ばれる理由は、以下になります。
●国際的にも強いブランド力…センチュリー21の知名度は首都圏や関東圏にて90％を超えた高い知名度を誇っています。ゴールドジャケットを身に着けたセンチュリー21のテレビCMは誰もが一度は見る機会のあるCMになっています。
●日本有数のアクセス数を誇る不動産ポータルサイト…同サイトでお客様は不動産物件の検索ができて、売買物件の募集や様々な不動産取引に関する情報収集などをすることができます。また、登録した物件情報は“スーモ”や“ホームズ”や“アットホーム”などの提携の不動産ポータルサイトへ一括掲載を行うことも可能です*。
*外部サイトの出稿には、費用が必要です。

【条件等】
不動産仲介事業には、店舗が必須になります。そのため、開業資金や運用コストはけして安くありません。
開業資金の目安は1,000万円になります。また、ロイヤリティは受取手数料の6％で、契約期間は5年間になります。

成功しやすい業種その3　事業運営の動力が少ないコインランドリー業

自分で事業を行いたい。しかし、あまりマネジメントや経営者としては自信がない、または副業になるので時間もない、という方もいます。そんな方には人を採用する必要がなく、事業運営はフランチャイザーが代行してくれるフランチャイズを選ぶことも可能です。

①エコラウンドリー　mammaciao

コインランドリー事業は、初期投資は他のフランチャイズと比較しても大きくなります。しかし、フランチャイザーとともに立てる事業計画はあまり大きくずれない、安定した堅実な事業と言えます。

安定した堅実な事業である理由は、従業員が不要という点が大きくなってきます。従業員を採用すると良くも悪くも従業員の働き方によってサービスは変わってきます。しかし、コインランドリー事業は従業員が必要ない事業になるため、人件費が不要ですし安定的なサービスを提供することができます。

コインランドリー店舗が必須になりますが、立地は駐車場などを確保できることが優先され、必ずしも駅前などの家賃の高い場所である必要はありません。立地はコインランドリー事業の成否に大きく影響する部分になりますので、フランチャイザーのアドバイスを受けて立地を選ぶことが必要になります。

コインランドリー事業は、初期投資が4～7年で回収できるといわれています。業務用洗濯機や乾燥機などはメンテナンスが必要ですが、20年以上稼働し続けます。そのため、長期的に見れば確実に利益が得られるビジネスです。

また、mammaciaoは24時間フルサポート体制があります。そのため、お客様からの問い合わせがいつ発生してもオーナーの手がかかることはありません。

核家族化や女性の社会進出がこれからも進んでいくことが予想されているため、24時間営業に加えて短時間で乾燥できるコインランドリーは主婦・主夫にやさしいサービスです。また寝具やカーテンなどの大きなものも対応でき、殺菌効果もあるため継続的な幅広いニーズがあります。

【条件等】
洗濯機や乾燥機の購入などの初期設備は3,000万円前後と高額になります。

一方で、ロイヤリティは完全に0円となり、毎月のランニングでは必要なくなります。そのため、月額の家賃は店舗の家賃と水道光熱費が主になり、60万円程度になります。

その他　学習してから独立できるコンビニエンスストア業

フランチャイズビジネスで最も知名度が高いのは、コンビニエンス事業ではないでしょうか。セブンイレブンやローソンやファミリーマートなど今や生活に必要なインフラビジネスモデルといっても過言ではありません。

しかし、コンビニエンスストアは飽和状態で伸び悩みをみせている業界といえます。

日本フランチャイズチェーン協会の発表によると、2019年12月末時点の店舗数が5万5620店舗と、2005年以来初めての前年同月比で0.2％（123店舗）減少しました。この減少の要因は、1店舗あたりの売上が飽和したことによります。その結果、大手コンビニエンスストアが新規出店を見合わせ、閉店数が新規出店数を上回ったためです。

売上が伸び悩む要因は、日本全体の人口減少とドラッグストアや比較的小規模なスーパーなどの他業態との競争も激しさを増しています。また、人口減少は労働者不足と人件費の高騰要因であるため、24時間の営業というビジネスモデルの維持や利益を出すこと自体も簡単ではなくなりつつあります。

そんな逆風が強いコンビニエンス業ですが、だからこそフランチャイザーの経験やノウハウによって量から質に転換している今は新規参入の検討は様々な面で参考になります。

①ローソン
ローソンは約98％がフランチャイズ加盟店による経営になります。ローソンのフランチャイズの人気を支えている秘密はオリジナルの開業プラン“キャリア独立制度”です。

ローソンのキャリア独立制度は、フランチャイズオーナーがローソンの契約社員として短期間ではありますが店舗経営・運用に関わり、その後オーナーとして店舗経営を開始することができます。

また、ローソン社員も加盟店不要で独立ができるインターン独立制度や物件や内装費用の持ち出しを抑える低資金開業プランなど、起業する際の資金面・経験面のサポートを充実させています。

そして、開業時の支援以外でも、商品の売り上げデータに基づいたセミオート発注やセルフレジの導入や無人営業のテスト実施など人手不足や人件費高騰に対してもIT化で対策を実施しています。

さらにスーパーバイザーによる経営サポートや、新店舗の商品廃棄費用を1年間もの間フランチャイズ本部が負担する“新店舗廃棄支援制度”など経営を支援する体制を様々設けています。

【条件等】
初期投資は加盟金100万円になります。しかし、キャリア独立支援制度を活用すれば加盟金100万円が全額免除になります。さらに、FC加盟奨励金50万円の支援を受けることができます。

ロイヤリティは、粗利益高*に応じて変動します。契約期間は10年になります。
*粗利益高は、売上高－原価の計算で算出できます。

フランチャイズで長く事業を継続できる人のポイント

フランチャイズを活用して事業を行うことは、独力で事業を開始するより事業継続率は高くなるといわれています。ここでは、フランチャイズで成功＝長く事業を継続できる人のポイントを解説します。

成功しやすい人のポイントは以下の2つに集約します。

• ●独立心が強い人
• ●フランチャイザーの指示を忠実に実行できる人

独立心の強さ

フランチャイズは、フランチャイザー主導でやらなければならないことややってはいけないことが多いという一面があります。しかし、それでも事業の意思決定はフランチャイジーであるオーナーによるものです。

同じフランチャイズの中でも、利益の幅は異なってきます。新規顧客の獲得率やリピート率も異なってきます。それは当たり前の話です。同じ企業の中で働く従業員が同じ成果を得られないのと同じです。

自ら課題を見つけ、工夫をしようとしなければ、同じ規制・やり方の中でも差は出てきます。この差の根源を突き詰めると、事業を成功させたいという独立心の強さに行きつきます。

事業を長くやり続ければ、上手くいかない不況の時期や事業存続にかかわるトラブルに直面する機会は必ずやってきます。その時に、フランチャイザーのせいにして、フランチャイザーに対策を丸投げすれば、動きは必ず遅くなります。一方で、独立心が強ければ、自ら不況の中で課題を見つけて解決の手段を発見していきます。

もちろん、その解決の手段がフランチャイザーと共に行う対策になることもあります。それでも、複数の選択肢から選んだ結果の答えであるため、対策への納得度が異なり、対策への本気度も異なってきます。

言われたことに盲目的にやるのと、独立心をもって選択肢を探してその結果納得してやることでは同じことをやっても結果は異なってきます。

フランチャイザーの指示・指導を忠実に実行できる

フランチャイズで事業を行う最大のメリットは過去の事業の経験を活用することができる点です。
そのため、フランチャイズのノウハウというのは、事業の成功に大きな影響を与えます。フランチャイザーの指示には、そのノウハウが行動・運営方法にまで落とし込まれています。

そのため、フランチャイザーの指示・指導を忠実に実行できれば、事業成功の確率は格段にあがります。そして、その忠実な実行のためには、フランチャイザーとの適切なコミュニケーションになります。

指示・指導やマニュアルには、その背景や狙いなどが全て網羅されていない場合もあります。また、複数の相反する指示・指導事項が発生する場合もあります。その時に、どのような優先順位でどちらの指示・指導事項を行うかなどは判断が必要になります。

これらの判断はフランチャイザーとの適切なコミュニケーションがあれば、判断を間違えるリスクを下げることができます。仮に、マニュアルにはない内容の対応や運用が必要になったとしても、フランチャイザーに相談を行い、最良な答えを探すことをすることが必要です。

そして、フランチャイザーとの関係は長期的な関係です。お互いにとってWIN-WINの関係を築くためには、信頼関係が必須です。常に、指示・指導を守り、その結果として成功することに感謝できる関係を構築できる良い関係性が必要です。

まとめ

フランチャイズで起業を成功させるために必要な『フランチャイズの選び方』や『フランチャイジーとして成功していくためのポイント』について解説しました。
フランチャイズの良さは、事業の先駆者の経験をノウハウとして活用できるという点に集約できます。

その良さをいかに事業の成功に連動させるかは、フランチャイズの選び方が最も重要になります。縮小や急激に変化している市場では、過去のノウハウが役に立たない場合もあります。また、フランチャイズの経験・ノウハウが少なすぎれば、ノウハウ自体が十分ではない事態も発生します。

過去の濃密な経験に裏打ちされたノウハウと、変化が激しい現在の経済環境下にも対応できるフランチャイザーの動きの良さをもつフランチャイズを選ぶことは、最良のビジネスパートナー選びと似ているとも言えます。

フランチャイズ選びには、自分が起業してやりたいことを実現するのに最適なフランチャイズを探せるようにポイントを絞ったうえで、適切な時間をかけておこなうことを推奨します。