悪質なフランチャイズに遭わないためには？加盟金詐欺やトラブル対応策

フランチャイズ本部とフランチャイズ加盟店の間では、訴訟等の様々なトラブルに発展するケースが少なくありません。さらに悪質な事例になると、フランチャイズ詐欺に巻き込まれて貯金や退職金を失った上、多額の借金まで重ねてしまう可能性もあるため注意が必要です。

そこで今回の記事では、悪質フランチャイズに遭わないための注意点、見分け方、トラブル対処法を解説します。独立や起業を検討している方、フランチャイズの加盟を予定している方は、ぜひ参考にしてみてください。

悪質なフランチャイズに遭わないために

フランチャイズに加盟する上では、サラリーマンから独立もしくは退職して事業を始める人も多くいます。例えば、一般企業で仕事をしている会社員の場合、基本的には企業が失敗の金銭的責任を負い、社員にまで金銭等の責任が及ぶケースは低いです。

しかし、フランチャイズになると、加盟者は一人の事業者として扱われ、守ってくれる後ろ盾はなくなります。公正取引委員会・中小企業庁等の存在はありますが、あくまで自身が主体となり、自分の身を守っていかなければなりません。

そのため、詐欺まがいもしくは悪質なフランチャイズに遭っても、金銭的責任は全て事業者である自分自身に降りかかってきます。この被害を防ぐには、悪質なフランチャイズに遭わないようにする事、そして各種契約には細心の注意を払うことが重要なポイントです。

危ないフランチャイズの見分け方

□契約更新率が3分の2以下である

フランチャイズ契約は5年・10年など一定の年限を区切って行います。きちんと加盟店側も儲かるビジネスであれば、引き続き契約を更新して行くことが想定されます。しかし、その契約を更新しないという加盟店が多い状況であれば、フランチャイズのあり方自体に問題がある可能性が想定できます。

このように、本部とフランチャイズ加盟店が、長く付き合っているかというのも、フランチャイズ本部を見定める上で重要なポイントです。

□店舗の利益シミュレーションが誇張されている

店舗の利益シミュレーションを行う上で、理想的なプランしか出さないフランチャイズ本部は注意した方がよいと言えます。ビジネスには様々な不確定要素があるため、プランBなど、想定通りにうまく行かなかった場合のケースは書かれているか、また利益シミュレーションの前提がそもそもあり得ない数値になっていないかなどは注意する必要があります。

□一般社団法人日本フランチャイズチェーン協会に加入していない

JFA・日本フランチャイズチェーン協会は、フランチャイズ業界が自主的な規制、自立的な行動を行う事で、フランチャイズという業態自体への信頼性を高めていこうと取り組んでいます。

まだ始まったばかりのフランチャイズなら別ですが、一定期間を過ぎたフランチャイズで、まだ加入していないという場合、なぜ加入しないのかなどを慎重に考えた方が望ましいです。

□エリア限定・期間限定・即日即決などを迫る

「本日決めればこういうメリットがあります！」「エリア限定・期間限定なので、今契約することが大事です！」など、即断即決を迫るフランチャイズ本部も避けたほうが望ましいでしょう。

すぐの決断を迫るということは、「一刻も早く加盟させて加盟料をとりたい」「相手が慎重に考える暇を与えたくない」など、なんらかの事情があると考えた方がよいです。

きちんとしたフランチャイズであれば、加盟希望者にじっくり考慮してもらい、本当に方向性が合うかを判断するものです。そういう意識のすり合わせなしに、「今加入しましょう！」と迫るフランチャイズ本部は、注意したほうが良いでしょう。

□現実性の低いプランを提示される

多くのフランチャイズの場合、本部がシミュレーションを出してくると思います。シミュレーションの中で、数値に裏付けはあるか、現実性があるかは重要なポイントです。

フランチャイズ加盟に限らず、アパート・マンション投資などで、一見非常に有利なプランになっているが、税金や修繕費など、一部の費用を入れないシミュレーションになっていたり、あくまで満室が前提になる条件だったり等、「嘘は言っていないが、かなり売る側に有利な内容でシミュレーションをしている」というケースは少なくありません。

フランチャイズも同様のことが想定されます。もちろん、厳密なシミュレーションを出す事業者も多いでしょうが、一部事業者等によっては、加盟数を増やすために、仮定条件を現実から離れたものに変えたり、来客数・客単価・利益率等を実態より少し高めの数値にすることで、売上・利益に関わる要素を操作することも考えられます。

いずれにせよ、フランチャイズ本部と加盟店が共存共栄していこうという意志があるかは、重要です。

□担当者が「儲かる」をやたらと強調する

フランチャイズの説明会やその後の個別説明、もしくは勧誘で、担当者が必要以上に「儲かる」を強調する場合、一歩引いてみた方がよいと言えます。事業は前述の通り、顧客の役に立った結果としての「儲かる」が基本であり、儲けだけを主眼に置くビジネスでは、フランチャイズ加盟店が「本部が儲けるための踏み台」にされる恐れもあります。

□フランチャイズ本部に関する批判が多い

どんな優良フランチャイズでも、うまく行くケースとそうでないケースがあります。うまく行かなかったケースの人が、憂さ晴らしに掲示板等に批判を行っているケースもあるかもしれません。

しかし、本部批判の声が複数かつ大きい場合は、フランチャイズ加盟を根本的に見直すことが望ましいと言えます。内容がリアルであればあるほど（このフランチャイズは、加盟料を徴収した後は指導がない、ロイヤリティーが不当に高いなど）注意することが重要です。

フランチャイズの加盟金詐欺

通常のフランチャイズ本部は、加盟店と共存共栄を図り、加盟店の利益が本部の利益と考えています。しかし、ロイヤリティを搾取することが主体的となっている業者は、下記のような特徴を持っています

加盟金詐欺の問題は、実質的な詐欺行為に近くても、あくまで商行為での決め事であるため立証が難しく、かつ調停や裁判で争うことはエネルギーとお金を使います。また、裁判で勝訴したとしても、相手はもともと合法と違法の間で騙すことを想定しているため、裁判が終わる頃には会社を計画倒産させていたりすることが想定されます。

また、いわゆる取引トラブルというと、都道府県の消費生活センターが助けてくれそうなイメージがありますが、フランチャイズの加盟店側も事業主と見なされますので、消費生活センターが介入することはできません。

なので、実質詐欺、詐欺まがいのフランチャイズにお金を取られてしまうと、取り返すのは極めて高い確率で不可能と思った方がよいと言えます。

そのため、少しでも不審に思う部分があれば、契約をしないことが安全です。

悪質なフランチャイズほど、執拗に加入させようと勧誘してくるものです。しかし、契約書やそれ以外の約束書きに署名をしてしまえば、後は相手の思うままです。おかしいと感じたら、明確に断り、それでも執拗な勧誘を行うようであれば、外部機関に相談を行う事が必要です。

運営法人の情報に注意する

ホームページなど、外部に公開する情報が充実しているか否かで、フランチャイズの誠実性がある程度見分けられます。

ホームページであれば、代表者や役員の経歴・情報が明確に記載されているか、事業理念など、「なぜそのビジネスをやるのか」が、読み手に伝わる形で記載されているかなど、作成中のページが残っていないかなど、不審な点がないかチェックすることが必要です。

フランチャイズは、以前から一部の悪質業者に、詐欺に極めて近い形で悪用されてきた経緯があります。フランチャイズだと、商行為の中での「グレーゾーン」が多く、一般市民相手なら問題になることでも、事業主相手であれば「商行為の一環」として黙認されてきた状態があります。

経営者・実質的経営者の経歴が書かれていない、ネットで過去に問題を起こしたことが掲載されているなどのケースは、特に注意して対応したほうが良いでしょう。

他のフランチャイズ店舗にアポなしで行く

フランチャイズの募集説明会では、本部店舗やフランチャイズ店舗の見学があるケースもあります。ただ、見学の際は多くのケースで意図的に来客を増やす（チラシ・クーポン・サクラなど）傾向があるため、後日同じ店舗や他の店舗に、客の立場で訪れて様子を見てみることも重要です。

もし、他の時間帯に行って、閑散としている、店員の私語が多かったりやる気がないなど問題があれば、そのフランチャイズは避けた方がよいと言えます。

本部側が示してくるモノやデータは、勧誘のために「お化粧」されたものである可能性も少なからずあります。やはりどのフランチャイズ本部だって、加盟店が増えれば儲かるわけですし、一社でも加盟店を増やしていくことで、勢力拡大・ロイヤリティー増などマイナスはないからです。

フランチャイズ加盟店の素の状態を、客としてフラットな目線で見に行くということは、ぜひ試していただきたいポイントです。

融資はあくまで借金

フランチャイズに加盟する場合、日本政策公庫など金融機関もお金を貸しやすくなります。しかし、あくまで借りたお金は、利息を付けて毎月返さなければなりません。資金が振り込まれてから、返済が完了するまでが融資といえます。

フランチャイズを始める時は、どんな人でも気が大きくなりますので、多くのお金を借りても、きちんと返していけると思いがちです。ただ、2年近くにわたるコロナ禍の環境変化など、ビジネスには「まさか」が存在します。まさかの自体でも安定して返していけるか、客観的な目線で見ることが大事です。

加えて、経営者が借入をする場合は、法人との連帯債務（保証）や、個人名義で借り入れるケースが大半です。

すなわち、返せなくなるという事態が発生すれば、代表者個人に全て債務が降りかかってきます。数百万円どころか、数千万円の債務弁済を要求されて、すぐお金を出せる人というのは極めてまれで思われます。

融資はあくまで借金であり、行うビジネスから得られる粗利に対し、借入額が過大ではないかはきちんと見つめる必要があります。

中小企業庁のフランチャイズ関連資料に目を通す

中小企業庁は、「フランチャイズ事業を始めるにあたって」という資料を公開し、フランチャイズ契約締結前に注意すべき点を詳しくまとめています。この中から、注意点をまとめます。

特にフランチャイズで多いトラブル事例として以下のケースがあります。

1. 加盟契約締結前に申込金を支払ったが、返還に応じてくれない。
   加盟契約を正式に結ぶ前に、本部側から「とりあえず申込だけでも」と急かされて加盟したケースです。多くのケースの場合、明確に契約で返還の約束をしていない限り、戻ってこない可能性があります。

 

2. 経営がうまくいかないため解約を申し出たら、解約違約金を請求された。
   有名フランチャイズや新興フランチャイズを問わず、よくあるトラブルです。経営がうまく行かない、そしてお金もなくなってきたという状況で中途解約をしようとすると、解約違約金を請求され、そして払えないことがあります。
    
   契約書やフランチャイズ契約に関わる書類に、解約違約金の規定がきちんと定義されているケースが大半ですので、加入時はあまり意識しないかもしれませんが、万一の事を考え、中途解約について違約金やその他の諸費用（建物であれば、解体や原状回復が必要になる可能性もある）を把握しておくことが大事です。

 

3. 近隣への出店計画について
   近くに新たな加盟店ができるが、どうしたらよいか、というのは、加盟店の数の多いフランチャイズ加盟者の悩みでもあります。
    
   せっかく売り上げが軌道に乗ったにもかかわらず、近隣に同じ店を作られると、当然2店舗で売上を共食いすることになります。
    
   加盟店側としては、最初は、同じ会社が近くに店舗を出すということは考えられないと思いがちですが、フランチャイズ本部の目的はあくまで、本部利益の最大化です。本部にとってメリットがある立地であれば、後から同一の店舗を追加、直営化するなどして、店舗を地域に増やし、勢力拡大をする事がフランチャイズ本部にとってメリットになります。
    
   コンビニエンスストアなど、店舗数の多い業態では、近隣に出店をする事がある旨の表記が書かれているケースが大半です。契約書に記載されており、その内容で署名してしまった以上は、近隣に出店されても文句を言えません。
    
   自店舗だけでなく、競合店舗が同じ商圏に出店することもあり得ますし、こういう不測の自体があることは、事業に織り込んでおく必要があります。

フランチャイズ契約に関するトラブル対処法

フランチャイズに関する基本的な考え方やトラブル対処法についても理解しておく必要があります。フランチャイズ契約に関するポイントを押さえましょう。

このような事前確認や即時契約を行わないことは大変重要です。加えて、フランチャイズ契約を締結する前に、下記の内容を踏まえ、適切な情報開示を受けることが大切です。

また、経営理念や収益予測、契約を締結することによりどのような制限が生じるかを確認しておく必要があります。具体的なケースを挙げます。

悪質な本部事業者対策

各所で警告されている事例として、以下のように契約金目当ての場合もあります。

契約書以外の書類に、「単に住所や氏名を記載しただけ」では契約が成立することはありませんが、内容が仮申込書等のタイトルになっていながら、実質的な内容が契約書と同等であることなども想定できるケースです。

しかし、政府全体による押印の廃止推進により、署名が印鑑の役割を果たすことになりました。もし書類の内容が契約書のような内容でなければ、違約金の類の金銭を支払う必要はありませんが、もし何かに署名を求められたときは、内容全体、特に細かい部分をくまなく確認する事をお勧めします。

もしトラブルが発生した場合は、外部機関に相談すること、署名を行う場合は、それがどのようなタイトルであっても、しっかり読み込み、納得した上で署名をする事が重要です。

契約前に確認必須の開示項目

中小小売商業振興法では、フランチャイズ契約を締結する前に、下記の情報全ての開示を義務づけています。22項目と多いですが、重要な部分のためチェックします。

以上、22項目と非常に多岐にわたりますが、フランチャイズ契約というのは長期にわたり、かつ個人に取っては大きな金銭が絡む事業です。そのため、フランチャイズ加盟前に、全ての事項に関して納得いくまで調べ、本当にこれで問題ないという確信が持てて、始めてフランチャイズへの加盟を行うことが重要です。

“おいしいだけの話”には飛びつかないこと

「世の中にうまい話はない」「人が持ってくる儲け話は詐欺」ということは多くの人が理解しているものの、自分がフランチャイズ契約を結ぶ時になると、客観的に判断できなくなるケースも少なくありません。

例えば、フランチャイズ紹介サイトには、未経験者に魅力的な文言が掲載されていることがあります。「素人でも初月から月商200万円」「異業種からの参入で売り上げ月500万円」など、景気のよい数字が飛び交います。

このような広告を見ていると、「このフランチャイズに加入するだけで自分も成功できそう」、そう錯覚してしまう宣伝文句があふれています。ただ、現実は甘くありません。月商200万円でも、場所はどこで、残る利益はいくらで、どれくらい働いてこの結果かという事を冷静に見る必要があります。

また、後ほど述べますが、今後日本の人件費や税金、社会保険料などは高い確率で上昇していきます。現在は大きな利益が出るシミュレーションでも、年月が経つと利益が確保しにくくなる可能性もあります。そのような、将来の事も考えてフランチャイズを検討すべきです。

冷静に考えて、フランチャイズにただ加盟するだけで成功できるほどビジネスは甘くはありません。なぜなら、事業にはタイミングや事業者の創意工夫、努力、社会の時流など様々な要素が絡むため、「これをすればうまくいく」というほどビジネスは単純なものではありません。

ですが、自分がフランチャイズを検討する立場になると、「これはいいビジネスだぞ！」と、あまりにおかしな儲け話に注意する目が曇ってしまいます。

まず、「楽して儲かる」ということを全面に押し出すフランチャイズは避けた方が良いと言えます。「楽して儲かるビジネス」というのは、得てしてフランチャイズ本部側に取って「楽して儲かるビジネス」であったりするものです。

仮に、少ない負担で大きな利益を挙げることができるビジネスであっても、そこには「需要>供給」というからくりが存在しているケースがあります。がら空きのビジネスがあったとしても、よほど市場規模が小さくない限り、大手・中堅の会社が事業展開し、パイを持っていく可能性は大きくあります。ブルーオーシャンであることに他の事業者が気付けば、瞬時にその場所がレッドオーシャンに変化する可能性もありうるのです。

そのため、市場の歪みで瞬発的に儲かるビジネスがあったとしても、時間が経つにつれ、普通のビジネス、もしくは儲からないビジネスになってしまうことを想定する事が必要です。

例えば、レンタルのフランチャイズ事業を例に取って考えます。以前は、店舗に行って、DVDやCDを借りるのが当たり前でした。

しかし、スマートフォンと高速通信が普及、各社が動画・音楽のサブスクリプションサービスやオンラインレンタル事業を始めたことで、「消費者はあるかどうか分からない店舗までDVD・CDを借りに行く手間をかけるくらいなら、サブスクリプションで映画や音楽を楽しんだ方が、スピードが早く、品切れもなく、返す手間もありません。ある程度スマホ・PCが使える利用者は、オンラインの見放題やレンタルの方を利用します。

まだ世代によってはDVD、CDを好む層もいるので、まだ需要がゼロになっているわけではないですが、今後DVD・CDレンタルの市場が縮むことはあっても、伸びることは極めて想定しにくいと言えます。

また、中古品買い取りの市場も、ヤフオク・メルカリなどの普及で、ヤフオク・メルカリで売った方が高く売れるという認識ができ、中古市場がネット経由になっている傾向があります。

他の例では、iPhone修理ビジネスが挙げられます。つい最近まで、iPhone修理ビジネスは、技術習得の手間もかかりにくく、正規の修理も費用がかかるため、非常にニーズの大きいビジネスでした。

しかし2021年に出たiPhone13以降は、本体に部品等、正規修理の判別機構が備えられ、Apple認定・正規のサービスプロバイダー以外の業者が修理を行うと、動作に不具合が出るような仕組みとなり、修理は極めて難しくなっています。今後、iPhoneの修理ビジネスというのは、先細る可能性が高まっています。

また、携帯電話の代理店というのも以前は非常に儲かるビジネスでした。携帯電話・スマホの普及期は、携帯キャリアから多額のインセンティブが払われ、買う側も実質0円で購入でき、店舗も購入後のインセンティブで儲かるなど、非常に利益が出しやすいビジネスでした。

しかし、現在はオンライン契約の普及や格安SIMの普及、携帯料金の値下げによるインセンティブ引き下げ、コンプライアンス強化による、契約の厳格化など、携帯キャリア会社による代理店の選別など様々な要素が絡まり、携帯電話の代理店の撤退が相次いでいます。それだけ、携帯代理店というビジネスが時代に合わなくなったと言えます。

まとめ

フランチャイズ契約は、大抵のケースが一生に一度の契約です。だからこそ、細心の注意を払い、契約により問題が生じないか、ビジネスとしてきちんと成り立つかなどを精査する必要があります。

一度契約書に署名し、事業が始まると、後は契約書に規定された通りに物事は進んでいきます。あとから「こんなはずではなかった」と気づいても手遅れのケースもあるので、フランチャイズ加盟前の調査をしっかりと行うことで、悪質なフランチャイズに遭遇するのを避けられるよう、心がけることが大切です。

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