開業資金100万円以内で始められるフランチャイズ7選

様々な事業分野でフランチャイズが普及・拡大しています。事業経験がなくても、本部の強力なバックアップを受けられるフランチャイズは魅力的ですが、開業資金を準備できずに断念せざるを得ない方も多くいらっしゃるのではないでしょうか。フランチャイズ事業を無理なくスピーディーに始める秘訣は、少額の資金で開業ができるフランチャイズを探すことです。

本記事では、フランチャイズを始めるために必要な費用や開業資金を抑えるポイントを解説するとともに、開業資金100万円以内で始められるフランチャイズを紹介します。少額の資金でフランチャイズを始めたい方は、ぜひ参考にしてください。

フランチャイズを始めるために必要な費用

はじめに、フランチャイズで開業するには、一般的にどのような費用が必要かをみていきましょう。

開業するにはどのような費用が必要か

フランチャイズで事業を始めるためには、一般的に次のような開業費用が必要となります。

①フランチャイズ加盟金

フランチャイズ加盟金は、フランチャイズに加入するためにフランチャイズ本部に支払う金銭です。その金額はフランチャイズによって異なりますが、安いところで無料～高いところで数百万円と差があります。

②店舗取得費

通常、フランチャイズ事業では営業用店舗が必要となるため、店舗物件の取得費がかかります。特に、店舗物件を購入する場合は、土地・建物代含めまとまった資金（数百～数千万円）が必要です。

一方、店舗物件を賃借する場合は、購入する場合に比べ費用を圧縮することができます。しかし、その場合も、賃借開始時に敷金や礼金、初月分の家賃などが必要です。

③店舗内装・外装工事費

店舗物件を取得してもそのまま開業できるわけではなく、店舗の内装および外装を営業内容に合わせていくことが必要で、そのための工事費がかかります。

まず内装費用ですが、かかる金額は営業の種類によって大きく異なります。飲食店やバー・スナックなどでは、天井・壁・床などを改修してカウンターを設置するなど洒落た雰囲気を演出しなければならないため、それなりの費用がかかります。また、厨房も必要なことから、水回りや防水関係の工事費が必要です。

一方、一般の小売業では通常の内装で済むため、飲食業より費用を圧縮できます。外装では、看板設置や玄関ドア錠前工事が必要です。また、屋根や外壁が老朽化している場合は、その改修費がかかります。

④店舗内備品取得費

店舗内で使用する備品を取得するための費用ですが、その金額は、営業の種類により異なります。

飲食店では、厨房用機器・冷凍庫・冷蔵庫・調理用具・食器・客用のテーブル・椅子・エアコン・照明器具などを揃える必要があるため、まとまった費用がかかります。

コンビニやスーパーでは、冷凍・冷蔵保管設備・商品陳列棚・エアコン・照明器具のほか、場合によっては厨房用機器や調理用具を備える必要があります。なお、厨房用機器や冷凍・冷蔵設備など大型の備品は、購入ではなくレンタルする方法もあります。

⑤店舗内消耗品取得費

店舗内消耗品取得費は、洗剤や消毒液、タオルやティッシュペーパーなど、店舗内で使用する消耗品を取得するための費用です。

⑥広告宣伝費

フランチャイズ事業を始めるには、開業前に店舗をPRする必要がありますが、広告宣伝費はそのための費用です。かかる金額は、宣伝方法や宣伝量により異なります。

⑦その他予備費

事業を始めるには、開店当初、店舗に販売商品を揃えておかなければならず、その仕入原価代が必要です。また、開店当初期の従業員人件費も用意しておかなければなりません。

仕入原価代や従業員の人件費は、その支払時期に応じて開業後の店舗収益から払えばよいのではないか、と考える方もいらっしゃるでしょう。

しかし、開業直後から店舗収益がプラスとなる保証はどこにもなく、万が一店舗収益が得られなければ、代金不払い・賃金不払いの事態にも陥りかねません。そのため、開店当初に必要となるこれらの経費は、予備費として手元に置いておくことが求められます。

これまで、フランチャイズで開業する場合に必要な費用をみてきましたが、その中でまとまった金額がかかる可能性があるのが、①フランチャイズ加盟金、②店舗取得費、③店舗内装・外装工事費、④店舗内備品取得費、⑦その他予備費などで、業種・業態によっては大きな出費となります。

このことから、少ない資金でフランチャイズを始めるためには、フランチャイズ加盟金、実店舗関連の経費、予備費をいかに圧縮するかが課題となります。

これらの解決策は、①加盟金が安いフランチャイズを選ぶ、②実店舗を持たずに自宅で開業できる業種を選ぶ、③商品・材料を仕入れなくてもよい（在庫を持たない）業種を選ぶ、④従業員を雇わず、自分1人だけで開業することです。

運営するにはどのような費用が必要か

次に、フランチャイズ事業を運営するには、どのような費用が必要になるかをみていきましょう。

①ロイヤリティ

ロイヤリティとはフランチャイズの商標使用料のことで、開業後に毎月フランチャイズ本部に支払う金銭をいいます。ロイヤリティは、毎月一定額を支払う方式と売上額の〇％など定率を支払う方式がありますが、具体的な金額はフランチャイズにより異なります。

②仕入原価

店舗で販売する商品（または材料）の仕入原価です。通常フランチャイズでは、商品は本部または本部指定の業者から仕入れ、代金を支払います。一般的に、フランチャイズでは、店舗オーナーがより安い仕入先を独自に開拓することが許されないため、この仕入原価は削減が困難です。

③人件費

店舗で雇用する販売スタッフなど、パートやアルバイトの人件費です。近年は人手不足で人件費が高くなっているため、運営経費に占める比率も増えています。

④光熱水道費

店舗で使用する電気、ガス、水道などの費用です。光熱水費にかかる金額は、業種・業態により大きな差がありますが、特に、冷凍・冷蔵設備や厨房が必要な飲食店、スーパーなどではまとまった費用となります。

⑤店舗内消耗品費

開業費用と同じく店舗内で使用する消耗品費です。

⑥広告宣伝費

フランチャイズ店舗を運営していくには、常に店舗をPRしていく必要があります。そのため、広告宣伝費は店舗運営を続けるための必要経費といえます。

⑦その他通信費・燃料費など

その他、店舗の運営にあたっては、電話代などの通信費や配達のためのガソリン代などがかかります。

上の運営費用の中で、まとまった金額が必要なのが、②仕入原価、③人件費、④光熱水費です。しかし、②仕入原価は、商品の仕入先がフランチャイズ本部から指定され、より安い仕入先を開拓できないことから、経費の圧縮が困難です。唯一の解決方法は、商品を仕入れなくてもよい業種＝在庫を持たない業種で開業することです。

また、アルバイト雇用が必要な業種では③人件費がかかってしまうため、他人を雇わずに自分1人で開業できる業種を見つける方法が最善です。

④光熱水費は、経営努力をしても削減できる範囲が限られています。この問題についても、光熱水費がかかる実店舗型の業種を避ける＝店舗を持たなくてもよい業種を選ぶことで解決が可能です。

フランチャイズで開業資金を抑えるポイント

次に、フランチャイズで開業資金を抑えるポイントについてみていきましょう。

実店舗を持たない

フランチャイズで開業資金を抑えるための最も重要なポイントは、実店舗を持たずに開業することです。

すでにみてきたように、通常フランチャイズで開業するためには、以下の費用が必要です。

1. 　フランチャイズ加盟金
2. 　店舗取得費
3. 　店舗内装・外装工事費
4. 　店舗内備品取得費
5. 　店舗内消耗品取得費
6. 　広告宣伝費
7. 　その他予備費

上の開業費用の中で、①フランチャイズ加盟金、⑥広告宣伝費、⑦その他予備費を除けば、いずれも店舗関係の費用となっています。この②～⑤の店舗関係費用をできるだけ抑えることが、フランチャイズで少額開業するポイントとなります。このため、実店舗を持たずに開業すれば、これらの店舗関係費用をゼロに近づけることが可能となるのです。もっとも、実店舗を持たない場合でも、営業に必要な備品や消耗品は、ある程度揃える必要はあります。

実店舗を持たない開業は、どのような業種でも可能というわけではありません。業種によっては、①実店舗なしの開業がふさわしい業種、②本来は実店舗を構えるのが主流であるが、工夫次第で実店舗なしで開業できる業種、③実店舗を持たなければ営業が難しい業種があります。

例えば、①実店舗なしの開業がふさわしい業種では、ネット販売などの通信販売をあげることができます。個人で開業しているネット販売業者の多くは、自宅を事務所兼倉庫としています。

②本来は実店舗を構えるのが主流であるが、工夫次第で実店舗なしで開業できる業種では、宅配専門の飲食店をあげることができます。本来、飲食分野は実店舗を構え、客を呼び込んで店内飲食してもらうことをメインとし、付属サービスとして出前を行っています。この店内飲食をなくし出前サービス100％にすれば、飲食スペースが不要になります。

例えば、自宅のキッチンで調理を行い注文客に宅配すれば、実店舗なしで営業することができます。また、ネットを用いた通信教育を行う英会話教室なども、これに該当するでしょう。

従来、英会話教育は、講師と生徒の対面式が主流でした。しかし近年は、パソコンやタブレットで双方向のリアルタイムコミュニケーションを用いた指導法が普及してきており、この場合は実店舗（教室）を構える必要はありません。

③実店舗を持たなければ営業が難しい業種では、フランチャイズジムをあげることができます。フランチャイズジムの会員は、「自宅にダンベルやルームランナーなどのトレーニング機器がない」「自宅が狭くトレーニングができない」「自分1人だけでなく、大勢の会員に囲まれていないと長続きしない」「実地にトレーニングの指導を受けたい」などの理由から入会する場合があります。

したがって、フランチャイズジムは、トレーニング機器とトレーニングスペースが揃った実店舗がなければ、営業が困難といえます。

このことから、実店舗なしで開業するためには、業種選びの段階で、①実店舗なしの開業がふさわしい業種、②本来は実店舗を構えるのが主流であるが、工夫次第で実店舗なしで開業できる業種に絞って、選考することが肝心です。

従業員を雇わない

従業員（パート・アルバイト）を雇った場合の人件費は、一般的には開業費用の中には含まれず、主に開業後の店舗運営における経費とされています。

しかし、従業員の人件費は、開業時点でも準備しておくことが大切です。例えば、開業時にアルバイトを雇ってもその賃金の用意がない場合は、開業後の店舗運営の利益から支払うことになります。しかし、開業直後の店舗が、確実に利益を上げることができる保証はありません。フランチャイズでも、開業直後から店舗経営がすぐさま軌道に乗るのは、稀なケースといえるのです。

賃金の用意がないにもかかわらず利益が上がらなかった場合は、賃金を支払うことができない事態に陥ってしまいます。したがって、開業時には、最悪の場合を視野に入れ、予備のアルバイト賃金を用意しておく必要があるのです。

このことから、従業員を雇わずに開業する＝自分1人で開業することは、開業資金を少額に抑えることに繋がります。特に、近年は、人手不足を背景にアルバイト賃金も高騰していることから、人件費を節約することは非常に大きな効果が見込めます。

それでは、どのようにすれば従業員を雇わなくて済むかですが、それは、事業や店舗の規模を抑える方法がベストです。

開業時には、小規模な内容の事業や店舗でスタートし、その後、注文や売上げが拡大し、人手が足りなくなった場合に、はじめて従業員を雇うかどうかを検討すればよいでしょう。

在庫を持たない

販売商品や材料の仕入原価代も、一般的には開業費用の中には含まれず、開業後に店舗を運営するための経費とされています。しかし、従業員の人件費と同様に、仕入原価代は開業時点で用意しておくことが重要です。

通常、事業を始める場合、スタート直後から収益が上がることは稀で、店舗経営が軌道に乗るまでの間は集客や売上げが振るわないケースが多いものです。そのような時期においても、販売商品や材料の在庫を切らすわけにはいかないため、仕入原価の支払いを行わなければなりません。

このように、収益が上がらない間は、開業資金の予備費から支払わざるを得ませんが、この負担は非常に大きいといえます。そのため、在庫を持たなくてよい事業で開業すれば、仕入原価代の支払負担がなく、開業資金を抑えることができます。

それでは、商品・材料在庫を持たなくてよい事業には、どのようなものがあるのでしょうか。以下、一例を挙げてみます。

1. 　シニア関連事業
   　高齢者に対して、介護・介助・日常生活補助などを行う事業です。
2. 　修理関連事業
   　住宅のインテリアや家具などを修理する事業です。
3. 　クリーニング関連事業<
   　主にハウスクリーニングを行う事業です。便利屋業も含みます。
4. 　ペット関連事業
   　ペットの世話をする事業です。
5. 　スクール関連事業
   　習いごとを教える事業です。
6. 　コンサル関連事業
   　経営相談・経営助言・手続代行などを行う事業です。
7. 　買取関連事業
   　物品を買い取り、それを転売する事業です。

上記の事業は、いずれもサービスを提供する事業であり、商品を販売するスタイルではありません。そのため、商品や商品を作るための材料を仕入れる必要がなく、在庫を持つこともないのです。

⑦の買取関連事業は少し異色で、一見すると、客から買い取る物品を他に転売するまでの間、その物品が在庫になるのではと思う方もいらっしゃるでしょう。一般的にはそのとおりですが、フランチャイズにおける買取事業は、客から買い取った物品の転売先をフランチャイズ本部が紹介してくれるケースが多く、そのため物品の転売残り（売れ残り）があまり発生しません。

このことから、通常の事業における商品在庫とは、性格が異なります。また、客から買い取るための資金についても、まとまった金額は必要なく、ある程度の資金を手元に置いておけばよいのです。

小売店などの一般的な商売では、客に販売する商品の在庫が切れないよう全品を常に揃えておかなければならず、商品の仕入原価代が多くかかります。しかし、この買取業では、物品を売りたい客が現れたらその分の仕入れ代金が必要になるだけであり、開業時に多額の仕入代金を準備しておかなくても大丈夫です。

以上のように、開業時に当初の仕入原価代を準備する必要がない事業（在庫を持たない事業）は意外と多くあるため、開業資金を抑えたい方には有力な選択肢になるでしょう。

加盟金を抑える

フランチャイズ加盟金の金額は、業種・業態や個々のフランチャイズにより、大きく異なります。極端な例では、加盟金0円を謳っているフランチャイズもあれば、数百万円の支払いを義務付けるところもあります。

開業時には、加盟金以外に様々な費用がかかるため、可能な限り加盟金を安く抑えることが少額開業に繋がります。したがって、①加盟金が安い業種・業態を選ぶ、②同じ業種・業態でも、加盟金が安いフランチャイズを選ぶことが重要になります。

ここで一つだけ注意しなければならないのは、加盟金の安さに囚われてしまい、自分がやりたい業種の仕事を見逃してしまうことです。

例えば、フランチャイズで宅配弁当の店をやりたかった人が、加盟金が安いからとの理由で、あまり関心がなかった修理関係のフランチャイズに加入したとしたら、それこそ本末店頭といえるのではないでしょうか。

その人の興味・関心や生きがいが、「安くて美味しい弁当を作って食べてもらい、皆に喜んでもらう」ことにあるとすると、それまで関心がなかった業種の事業を始めても、仕事に対する熱意やモチベーションを維持していくことが非常に困難となるでしょう。

このことからも、自分は何の仕事をやりたいかという点を最優先に位置付け、その枠内で加盟金が安いフランチャイズを見つけるという手順を間違わないようにすることが肝心です。

フランチャイズ本部にサポートしてもらう

開業資金を抑えるためには、フランチャイズ本部のサポートを利用するのも効果的な方法です。フランチャイズでは、フランチャイズ店舗の開業や運営にあたり、本部が有形・無形の支援を行ってくれます。

その中の一つに、フランチャイズ加盟店が備品を調達する際、有利な価格で斡旋してくれるケースがあります。例えば、あるフランチャイズ飲食店に加入すると、厨房設備や調理器具などを購入する場合に、フランチャイズ本部独自のルートを使い、有利な価格で調達することができます。

また、別のフランチャイズジムでは、バーベルやウォーキングマシンなどのトレーニング器具について、本部のルートで安く購入することができます。それぞれのフランチャイズは、営業している業種の関連会社と太いパイプで繋がっているケースが多く、そのルートを使って専門分野の備品を安く仕入れることができるのです。

このように、開業準備で店舗内備品を揃える際は、まず、フランチャイズ本部のバックアップを受けることができるかについて確認しておくことが大切です。

開業資金100万円以内で始められるフランチャイズ7選

それでは、開業資金100万円以内で始められる少額開業フランチャイズを紹介しましょう。

シニア関連業

高齢化社会を迎え、シニア関連の事業は、その質、量ともに拡大の一途をたどっています。

フランチャイズにおいても、以下のようなシニア関連事業が普及しています。

1. 　介護・介助サービス
2. 　通院サービス
3. 　配食サービス
4. 　手続き代行サービス
5. 　日常生活サポート　など

シニア関連事業は、高齢者に対するサービスを提供する仕事であることから、実店舗を持つ必要がなく、また、加盟店オーナーが1人で開業することが可能です。さらに、サービス事業であるため、商品や材料の在庫という概念がなく、そのための資金も必要ありません。そのため、開業資金を抑えて少額開業したい人におすすめできる分野といえます。

今後も高齢化は一層進展していく見込みであることから、シニア関連事業は、将来的にも大変成長が期待できるジャンルです。

〇フランチャイズの紹介

【シニアのくらしのパートナー】

「シニアのくらしのパートナー」は、高齢者の生活を支援するサービスを提供しているフランチャイズです。シニアのくらしのパートナーにおける提供サービスの一例をあげると、次のとおりです。

開業費用合計は、55万で、そのうち50万円が加盟金となっています。

実店舗や設備を準備する必要がないことから、自分の体1つあれば開業が可能です。

開業前には、本部で介護業界の基礎知識や業務フロー、ノウハウについての講習を、また、開業後は本部の専属スタッフがフォローしてくれるため、未経験者でも始めることができます。

【ライフデリ】

「ライフデリ」は、高齢者に対する配食サービスを行っているフランチャイズです。高齢者へのサービスの代表的なものに、入所サービスやデイサービスがありますが、これらの事業は、それなりの施設・設備が必要なため少額開業には向きません。

その点で、配食サービスは施設・設備が不要であるため、開業資金を抑えたい方人におすすめです。なお、作業は、工場で完全調理済みの食材を温めて盛り付けるだけのため、厨房設備や調理師免許は不要で、未経験者でも開業が可能です。

加盟金はなく、研修費分割払いの場合は0円で開業できます。

収益モデルは、開業3～6月後の加盟店平均値から求めたものです。

飲食業

飲食の分野では、持ち帰り（テイクアウト）、または宅配（デリバリー）の分野が有望です。一般的に、飲食店は実店舗を構える必要があることから、すでに説明したように、店舗物件取得費や店舗内装・外装工事費、店舗内備品取得費などまとまった資金が必要になります。

そこで、フランチャイズ業界で注目されているのが、実店舗を持たない飲食の業態である「持ち帰り」や「宅配」の分野です。持ち帰りや宅配の業態であれば、客に入店・飲食してもらう空間を省略することができると同時に、店内備品であるテーブルや椅子、照明器具、装飾品などが不要となり、カウンターなどの設置工事も行わなくて済みます。

冷凍・冷蔵庫を含めた厨房設備や調理器具は調理のために必要ですが、厨房だけをレンタルする、自宅のキッチンを使うなどの方法もあります。

また、「持ち帰り」の業態では商品の販売場所も必要ですが、必要最小限の面積を賃借することにより費用を圧縮することも可能です。さらに、キッチンカーでの営業も実店舗を構える必要がないことから、開業費用を抑えることができます（車両のレンタル料は発生します）。

〇フランチャイズの紹介

【大地フーズ販売】

「大地フーズ販売」は、全国各地の百貨店・ショッピングモール・スーパーなどで催事販売を展開するフランチャイズです。商品は、ラーメン・ハンバーグ・グラタン・スイーツなどの総菜やデザートが中心です。

売場は百貨店やスーパーなどの催事場所であるため、実店舗を構える必要がなく、オーナー1人で開業することが可能です。

加盟金、研修費ともにかからないため、10万円以下で開業することが可能です。ただし、業務用（材料や商品搬入用）の車両が必要です（自前のものでOK）。

上は、スーパーの催事で25日 / 月営業した場合の収益モデルです。

【くれおーる】

「くれおーる」は、たこ焼きを提供するフランチャイズですが、新たにキッチンカーでたこ焼きを調理・販売するサービスを始めました。キッチンカーの移動販売は、実店舗を持つ必要がなく、工夫次第でオーナー1人でも開業が可能です。現在、キッチンカーで調理・販売を行う会員を募集しています。

開業資金は、加盟金0円、保証金20万円、研修費25万円の合計45万円と少額です。なお、加盟金なしは先着20台限定となっています。キッチンカーの車両はリース・レンタル制度があるため、購入しなくても済みます。また、本部から各地のショッピングモールやスーパーなど立地環境のよい売場を紹介してくれます。

上の収益モデルは、加盟店オーナーが週1日休み、アルバイト1～2人の実績です。なお、アルバイトを雇わず、オーナー1人で開業することもできます。

修理業

修理業も開業費用を安く抑えることが可能な分野です。一口に修理業といってもその裾野は非常に広く、フランチャイズ修理業は何でも引き受けるというスタンスのところが多くみられます。実際に、フランチャイズ修理業の多くが、便利屋として何でも代行するとの営業方針で、中には、ハウスクリーニングも兼ねて営業しているところもあります。

修理対象物は様々ですが、①住宅のインテリア・建具など、②自動車（シート張替え、タイヤ交換などがメイン。専門的な点検・整備は国家資格が必要）、③家具類、④電気製品、⑤時計や装飾品などの小物などがメインとなります。

修理業は、自宅を事務所兼倉庫とすれば、実店舗を構える必要がなく、また、加盟店オーナーが1人で開業することができ、開業資金を抑えることが可能な分野です。修理に使う道具類（電動工具や修理用品）などは揃えなければなりませんが、あまりまとまった資金は必要ありません。

〇フランチャイズの紹介

【スマホ修理王】

「スマホ修理王」は、東京をはじめ全国の大都市圏でスマホの修理業を展開するフランチャイズです。修理機種が幅広いことから、年間で約3万件、累計で約20万件以上の修理実績があります。

開業にあたっては、①店舗の一角に窓口を設置する「インストア型」、②街角に店を構える「路面店型」、③オフィスの空きスペースに受付を設置する「ビルイン型」の形態から選ぶことができます。

スマホ修理王は、省スペースで開業できるため、初期費用を抑えた開業ができます。

開業資金は、フランチャイズ加盟金や研修費、Webページ作成費などを合わせて約100万円です。研修やマニュアルが完備されており、未経験者でも開業ができる体制となっています。なお、加盟店で修理が困難な場合は、フランチャイズ本部が対応してくれるので安心です。

【窓フィルムアカデミー】

「窓フィルムアカデミー」は、住宅やビルの窓にフィルムを貼る事業を行うフランチャイズです。窓にフィルムを貼ることで、暑さ・紫外線対策、防犯、プライバシー確保、災害時の飛散防止などに役立つため、多くのニーズが見込めます。自宅で1人開業ができる仕事です。

加盟金0円で、開業資金がなくても開業ができることが特徴です。ただし、研修制度は充実しており、契約コース別に研修費（通常10万円）がかかります。

毎月のロイヤリティは0円となっていますが、販売促進サポート費1万円、施工技術サポート費1万円、システム使用料2,000円が毎月必要です。

便利屋

便利屋は、日常の家庭やオフィスで困ったことがあれば、基本的に何でも引き受けて対応してくれるサービスです。

便利屋の業務内容は、非常に幅が広く、①荷物運搬・引越手伝い、②整理・清掃、③補修・修理、④家具組立、⑤庭木剪定・草取り、⑥買物代行、⑦手続代行などできることは何でも引き受けるのが基本です。そのため、ハウスクリーニングや修理業なども兼ねて行う業者が多くみられます。

便利屋は、実店舗を持つ必要がなく、加盟店オーナーが1人で開業することができる業種のため、開業資金を低く抑えることが可能です。

〇フランチャイズの紹介

【便利屋　お助け本舗】

「便利屋　お助け本舗」は、「約99万円の低資金で開業！」をキャッチフレーズに便利屋業を展開するフランチャイズです。

開業資金は約99万円と少額ですが、その中には、営業ツール一式や営業チラシなどの印刷物の費用も含まれています。

【おそうじ革命】

「おそうじ革命」は、便利屋、修理業、ハウスクリーニング業などを幅広く運営するフランチャイズです。

開業資金は最少10万円からと少額ですが、プランによって必要費用が変わります。当初の研修は50日間も実施されるため、未経験者でも開業が可能としています。研修では、クリーニングの技術だけではなく、営業方法や接客マナーについても習得します。

ペット関連業

将来的に非常に有望で、かつ安価に開業できる事業がペットビジネスです。近年のペットブームは沈静化の気配がないばかりでなく、ペットビジネスは、今後も一層の成長・拡大が期待されています。

犬・猫を始めとするペットが普及している背景に、晩婚化や少子化があります。晩婚化・少子化により家族数が増えず、その代わりにペットを飼う人が増えているのです。この風潮は今後もしばらく続くとされているため、ペット数は増え続ける傾向にあります。

また、昔のペットに比べ、最近のペットは非常に大切に飼われています。各家庭で子供の数が少なくなった影響で、1匹あたりにかけるペット費用は、従来と比較して格段に増えています。

このように、ペットビジネスの今後は大変期待が持てる状況にありますが、少額で開業できるのも大きな特徴です。ペットビジネスには、①ペットシッター、②ペットトリマー、③ペットタクシー、④ペット葬儀などがありますが、そのほとんどが実店舗を構える必要がなく、自宅で開業ができます。また、事業規模にもよりますが、従業員なしで１人開業が可能な分野です。

〇フランチャイズの紹介

【日本ペットシッターサービス】

「日本ペットシッターサービス」は、日本全国でペットの世話をするサービスを展開しているフランチャイズです。

開業資金は、加盟金40万円、研修費17～62万円、備品費とホームページ制作費で3万円の合計60～105万円と少額です。なお、研修費は、実務経験のある人がAコース（17万円）、ない人がBコース（62万円）で申し込むことになっています。

上の収益モデルは、既存店舗の収益平均値から作成したものです。アルバイトを雇用することにより事業を拡大し、収益向上が期待できます。

【cocoタク】

「cocoタク」は、ペットタクシーを運営するフランチャイズです。若年層の車離れや高齢者の運転免許返納の影響により、近年のタクシー需要が支えられています。しかし、一般のタクシーは、ペットとの同乗を拒否される場合が多いため、ペットの移動に苦労する人が増えているのです。その点に着眼したのが、ペット専用のタクシーです。

開業資金は70万円からとなっていますが、自分でタクシー車両を用意する場合は、別途車両取得費がかかります。車両はリースできるため、開業資金を抑えたい人はリース制度を利用するとよいでしょう。

開業後は、ホームページやSNSを使ってネット広告を行い集客します。ペットタクシーという性格から、リピート客が多いのも特徴です。

スクール関連業

スクール関連事業は非常に幅が広く、小中高生向けの学習スクールからビジネスマン向けのキャリアアップのためのスクール、英会話を始めとする語学教室、パソコン教室、絵画教室など様々です。

スクールの分野は、一般的に教室物件を取得し、パソコン・タブレットなどの教育用機器を準備する必要があるといわれます。しかし、教室物件をレンタルし、端末機器は生徒の持ち込みというやり方で開業費用を抑えているフランチャイズもあります。

子供が対象のスクールでは、少子化により生徒数の源泉である子供人口が減ってきています。しかし、1家庭あたりの子供数が減っていることにより、子供1人あたりにかける家庭の教育費は昔より増えているのです。そのためスクールは、将来的にも成長持続が期待できる分野です。

〇フランチャイズの紹介

【スマイルテック】

「スマイルテック」は、小中学生を対象とするプログラミング教室を展開するフランチャイズで、指導言語は、教育プログラミング言語の「Scratch」です。

開業資金は、初回契約料の50万円だけです。この初回契約料には、スマイルテックの商標使用料や研修費が含まれています。授業を行う会場はレンタルするため、実店舗（教室）を取得する必要がありません。また、パソコンやタブレットは原則生徒が持ってくるため、生徒数分の機器を準備する必要もありません。機器を持っていない生徒用にレンタル制度もあります。

授業で使用するテキストは、フランチャイズ本部からデータで提供されます。

買取業

買取業は、貴金属やブランド品などを中心に物品を買取り、他に転売する事業です。買取業は、客への対応窓口と客から買い取った物品の保管場所があれば対応できるため、数坪程度の小さなスペースがあれば開業ができます。買取対応も加盟店オーナーが1人で行うのが基本であることから、自宅で1人開業ができる分野です。

〇フランチャイズの紹介

【総合買取センター宝の蔵】

「総合買取センター宝の蔵」は、客から買い取った貴金属やブランド品を転売するフランチャイズです。買取対象は、貴金属・ブランド品・切手・・ゴルフクラブ・釣り竿・金券・クオカードなどとなっています。

「総合買取センター宝の蔵」の営業は、一般客から買い取った物品を企業に転売することが特徴です。方法は、転売先の企業にWEBカメラを使って査定をしてもらい、その査定額を客に提示して買い取ります。このため、査定ミスがなく、また買い取った物品の売れ残り在庫を抱えるリスクがありません。

開業資金は、正規加盟店コースが約100万円、ビジネスパートナーコースが0円となっています。その他、開業するには、買取準備金や貴金属判定機費用が必要です。なお、本部へのロイヤリティが、毎月正規加盟店コースが29,800円、ビジネスパートナーコースが59,800円かかります。

まとめ

ご紹介したフランチャイズの例はあくまでも代表的なものであり、探していただければ、その他の分野にも開業資金を抑えることができるフランチャイズは多くあります。フランチャイズ事業の開業にあたっては、将来的に自分の夢や計画を実現し、達成感や生きがいを得ることができるよう事前に十分な調査・検討を行うことが重要です。