フランチャイズのビジネスモデルとは？特徴や仕組を紹介！

起業を考えている方や既存の事業者などの中には、フランチャイズビジネスに興味を持っている方も多いのではないでしょうか。フランチャイズチェーン（FC）としてはコンビニエンスストアなどが有名ですが、世の中には数多の業種で様々なタイプのフランチャイズビジネスが存在しています。

そこで今回の記事では、フランチャイズビジネスの基本的な内容、そのビジネスモデルの特徴、仕組やタイプについて詳しく解説するので、起業家や個人事業者の方は参考にしてみてください。

フランチャイズビジネスの概要

まず、フランチャイズビジネスの基本的な内容とともに、そのビジネスの仕組みなどを確認していきましょう。

フランチャイズビジネスとは

「フランチャイズ」とは、「興行権や販売権などの特定の権利を与える」という意味があり、一般的にはフランチャイズビジネスはその特定の権利を、契約を通じて付与する者と受けるものとが共同して事業を行う事業と認識されています。

ある事業システムの行う権利を付与する者が「フランチャイザー（FCを主催する企業＝FC本部企業）」、権利を受けそのシステムを利用する者が「フランチャイジー（加盟店）」です。

そして、フランチャイズ契約を通じて、フランチャイザーは自身が確立したビジネスのノウハウ、商品、商標や指導・支援等を（フランチャイズ）パッケージにしてフランチャイジーに提供し、フランチャイジーはその対価として加盟金やロイヤリティ等の金銭的な対価を支払う、という取引が行われます。

なお、通常、この両者の関係には資本的なつながりがなく親会社と子会社等の関係はありません。あくまで別々の独立した事業者同士が契約で特定の事業を共同して実施するという形態なのです。

フランチャイズパッケージの内容は各フランチャイズチェーン（FC）で異なりますが、（一社）日本フランチャイズチェーン協会では以下のような権利で構成される、としています。

1. 　フランチャイザーの商標、サービスマーク、チェーン名称を使用する権利
2. 　フランチャイザーが開発した商品やサービス、情報など、経営上のノウハウを利用する権利
3. 　フランチャイザーがフランチャイジーに継続的に行なう指導や援助を受ける権利

なお、FCのことをFC本部企業として認識する場合もありますが（FC本部と同義）、本部を含むチェーン組織全体として捉えるケースも多く見られます。

FCとチェーン化の目的や魅力

FC本部は自社が開発したビジネスモデル（ビジネスの仕組み）を加盟店が実行できるようにノウハウ・商品提供・サポート等をパッケージ化して提供するわけですが、その提供先は通常多数が想定されています。

直営店主体のFCを除けば、一般的にはFCは独立した事業者（加盟店）を活用して多店舗展開を図るビジネス形態です。つまり、この場合のフランチャイズビジネスの目的は自社のビジネスモデルを、フランチャイズパッケージを通じて多数の加盟店に提供し他者の資本によりで多店舗展開することと言えます。

自社だけの力で多店舗展開を進めるにはお金や人材などの多くの資源と時間などが必要です。しかし、他者が加盟店となり資源を提供してくれれば自社の負担は本部機能としての商品供給や運営の支援等の提供で済み対応が楽になります。

加盟店が増えることで商品の提供やロイヤリティ等の収入などが多く得られるようになり収益の拡大が期待できるほか、自社の直営店舗を増やす資金の獲得にも有効です。また、このように他者の力を借りた多店舗展開で収益拡大を短期間で狙えるのもフランチャイズビジネスの魅力と言えるでしょう。

FCの目的とビジネスモデルの関係

FCを運営する上で、その目的とビジネスモデルの関係について理解しておくことは重要です。

例えば、目的として、「FC本部企業の規模を大きく成長させる」や「加盟店を含むFC全体の規模を早く成長させる」を主要な目的とする場合、両者のビジネスモデルの内容に違いが生じる可能性は小さくありません。

前者の場合、FC本部企業自体の規模を大きくさせる方法として、加盟店の増大よりも直営店の規模拡大を目指すモデルが優先されやすいです。他方、後者の場合は直営店の増大よりも加盟店の拡大が優先される可能性が高くなります（資源の面等で）。

具体的に示すと、前者では直営店の増大のための資金や人材の確保、ライバルFCに対する優位性の確立、などがモデルの核となるでしょう。後者では加盟店の加入を促すためのフランチャイズパッケージの提供がモデルの核になりやすいです。

このように自社FCがどのような事業を目指すのか、という目的に基づいてビジネスモデルが構築されることを理解しておく必要があります。

なお、目的には達成の条件・水準等が目標として必要です。例えば、前者の場合なら、FC本部は「今後5年間で国内における直営店を100店舗増加させる」という目標が伴わねばなりません。

そして、この達成条件を伴った目的を実現するためにそのビジネスモデルを前提として、具体的なビジネスの仕組みの中身を作っていくことになります。

FCの目的と成功の根拠

ビジネスモデルの内容はFCの目的や成功条件など前提になるため、それらに関する情報に基づいてモデルを検討しなければなりません。

例えば、加盟店を多く集めて多店舗展開を短期間で推進していくモデルの場合、当然加盟店の確保がキーとなるはずです。そのためどのようなことを加盟店希望者が加盟の際に望んでいるか、ということを把握する必要があります。

株式会社ニッセイ基礎研究所が公表している「フランチャイズ加盟店の経営実態と成功条件」で、FC加盟店がFCに何を期待して加盟したのかの理由が下表の通り示されています（P2）。

図表－4「加盟理由」より

項目	構成比
事業内容が魅力的だったから	31.3
ノウハウが確立されているから	45.3
販促活動が必要ないから	7.4
仕入れや商品開発に悩まなくていいから	27.2
ノウハウがマニュアル化されているから	17.9
経営指導が受けられるから	14.0
資金援助が受けられるから	2.7
その他	12.9

＊2つまでの複数回答のため合計は100とならない

こうした加盟店希望者の要望を確認した情報をもとにビジネスの仕組みを検討することが重要です。例えば、「事業内容が魅力的」とする回答が多いですが、そのためには「加盟店が儲かり成長できるビジネスモデルをわかりやすく提供する」、といった仕組の構築が必要になります。

また、「ノウハウが確立されている」については、加盟店に提供するビジネスモデルの内容が明確で再現するための方法がシステムとして構築されており、実施するための教育・指導がある、といった仕組みの提供が重要となるはずです。

こうした加盟理由に加え、加盟後の良かった点・悪かった点、FCの経営資源の内容・程度（技術力・販売力・従業員の質等）やFCの有効な施策、などの加盟店希望者の要望を調査し、それをモデル構築に反映することが求められます。

図表－17「事業継続上の強み」

項目	良かった	良くなかった
技術力	23.0	20.5
企画力	21.5	24.7
販売力	36.3	26.0
従業員の質	49.3	32.9
最新の設備	5.2	4.1
コーディネート能力	10.0	8.2
資金力	7.8	13.7
人脈	22.2	21.9
無回答	2.6	9.6

＊2つまでの複数回答のため合計は100とならない

【図表－18「有効と考える支援策」（一部省略）

項目	良かった	良くなかった
技術研究や開発に関するもの	8.5	13.7
税務・経理・労務などの事務に関するもの	28.5	20.5
販路開拓・営業に関するもの	29.3	37.0
出資・融資・保証に関するもの	66.3	71.2
人材の確保や育成に関するもの	25.2	15.1
啓蒙活動やイベント	3.3	1.4
子どもや学生に対する起業家教育	12.2	8.2
何もすべきでない	1.1	2.7
その他	2.6	0.0
無回答	1.9	4.1

＊2つまでの複数回答のため合計は100とならない

なお、上記データは2005年頃のものであるため、最近の状況を反映しているとは言えません。また、こうした結果はFCの業界や事業内容などにより変わる可能性もあるため、各FC本部で調査し情報収集することが重要です。

加盟店募集の際の説明会や相談会のほか、加盟店に対する定期的なアンケート調査などを実施して情報収集するようにしましょう。

FCのビジネスモデル

ここではFCのビジネスモデルを把握するために、ビジネスモデルそれ自体や仕組みの特徴などを確認していきましょう。

ビジネスモデルとは

ビジネスモデルは、一般的に企業組織などが行う「ビジネスの仕組み」として表現されることが多いです。もう少し説明を加えると、「誰に（Who）、何を（What）、どのように（How）、（付加）価値を提供し、収益を得るか」、を実現するためのビジネスの仕組み（システム）と言えます。

「誰に」は自社がビジネスの対象とする人や企業などです（ターゲット）。「何を」はターゲットのニーズを具現化したモノのとしての「商品やサービス」になります。

そして、ビジネスモデルの根幹は、WhoとWhatで構成される「ターゲットに対して、彼らのニーズを具体化させた商品・サービスを用意して提供し満足させる」という行為になるのです。

「どのように」とは、商品等をどうやってターゲットに提供するか、ということですが、具体的には「ターゲット等がより満足するように」や「ライバルに勝てるように」などの内容で検討されます。

つまり、ターゲットのニーズを捉える商品等を単に提供するだけでは十分でなく、競争相手に勝てるように、利害関係者や社会などから受け入れられるように生産し提供することが必要なのです。

こうした要素を盛り込んで一連のシステムとして提供できるようにした仕組みがビジネスモデルになります。ビジネスモデルは文字通り、ある事業を行うモデルであるため、需要やライバルの状況が大幅に変化しないのであれば、成功している同じモデルを採用し再現すれば同様の成功が期待できます。

FCのビジネスモデルの概要

フランチャイズビジネスはFCを運営するFC本部と加盟店によって行われるため、事業主体の観点で見れば、FCのビジネスモデルは2つに大別されます。

しかし、FC本部の場合は見方によりさらに2つに分けることが可能です。具体的には、1つは「ターゲットに商品・サービスを提供するという基本のモデル」と、もう1つは「FCを運営するためのモデル」です。

つまり、FC本部には一般的なビジネスモデルのほかに、多店舗展開して収益を得るというフランチャイズビジネスとしてのモデルも必要になります。もちろんFC本部は1つの事業体であるため、この両者を含めたモデルを1つと見るのが妥当ですが、分けて扱うことは望ましい事業運営を行う上で重要です。

一方、加盟店のモデルは、FC本部が提供してくれるモデルを再現することになるため、FC本部における基本のモデルと同じになります。ただし、他者が作ったモデルを自店の営業地域で再現し成功するための取組をそのモデルに加えたり修正したりすることも重要です。

FC本部が想定しているターゲット、そのニーズやライバルなどの状況は、各加盟店の状況と異なることも少なくないため、その違いに適応できるようにモデルの若干の修正等が必要になるのです。

FC本部を主催したい事業者や加盟店となる個人等は、まずフランチャイズビジネスに以上のようなビジネスモデルの違いがあることを理解して、その上でFCのビジネスモデルのパターン（FCシステム等）を把握し活用するようにしましょう。

FC本部のビジネスモデル

ここではFC本部のビジネスモデルの内容について確認していきます。

FC本部のビジネスモデルの基本とは

FC本部のビジネスモデルには、商品・サービスを提供するというベースのモデルと、それを加盟店に提供し多店舗展開するためのモデルの両方が必要です。

この全体のモデルが成功するための前提には、前者のモデルが成功しており、加盟店を多く集められるほどの魅力のあるモデルであることが求められます。商品等をターゲットに提供するという基盤のモデルに競争優位性や収益性が高くなく、成長性が見込めないのであれば、加盟店を集め増やすことは困難です。

そのため加盟店による多店舗展開を図るFC本部のビジネスモデルには、加盟店に提供するビジネスモデルとして、他のFC等との競争に勝ち、自社の加盟店の成長や収益の増大などをもたらし得る基本の仕組が必要になります。

しかし、そのモデルがいかに事業として発展できそうな魅力的な事業内容であっても、モデルの再現が困難であったり、再現にコストがかかり過ぎたりすれば、加盟店の事業は失敗し結果としてフランチャイズビジネスが行き詰まることになりかねません。

つまり、FC本部は、競争優位性や収益性の高い商品等を提供するというコアの部分を魅力的にするとともに、加盟店がそのモデルを着実に再現できるようにする、再現する際のコスト等の負担を小さくする、というような仕組を加えたビジネスモデルにする必要があるのです。

以上のようにFC本部はこの2つの視点に着目して、ビジネスモデルを構想することが求められます。

各FC業界のビジネスモデルの特徴

ここでは業種ごとや同じ業界で見られる各FC本部の商品等の提供というビジネスモデルの内容をいくつか紹介しましょう。

1）コンビニエンスストア業界

FCの代表的な業界であるコンビニエンスストア業界では、各FC本部によってそのビジネスモデルの内容に違いが見られます。

例えば、都心に勤務する労働者や繁華街を利用する消費者を対象とするFC本部と郊外に住む住民を対象とする本部とではモデルの内容に違いが生ずる可能性が高いです。

前者の場合、主に都会で生活する人達がターゲットとなるため、出店はオフィス街、繁華街や駅付近などになります。品揃・サービスは仕事関係の商品、昼食や夜食用の弁当などの食品や飲み物のほか、コンサート等のチケットの予約・支払いサービス、ネット通販品の支払い・受取サービス、Wi-Fiスポットサービスや充電スポットサービスの提供などです。

つまり、都会の生活者を対象として、彼らが望む便利な商品やサービスを準備して提供するというビジネスモデルが彼らの場合の基本になります。他方、後者の場合は地方の生活者をターゲットとするため、その対象者が求める生活を快適にする商品やサービスの提供がモデルの基本です。

例えば、店内調理による出来立ての食品の提供、地元の農産物や水産品およびそれらを加工した総菜等の提供、宅配サービスの実施、医薬品・介護品の充実、金融・郵便・行政に関するサービスの代行、といった内容になります。また、都会ではないため「24時間営業はしない」対応なども多いです。

このように誰を対象として、誰がライバルになっているか、などによってモデルの内容が異なってきます（事業者の理念なども影響）。

2）教育業界

教育業界のFCも様々なビジネスモデルが見られますが、その内容は主に教育サービスを受ける生徒等（対象者）、教育内容（学習内容）と学習サービスの提供方法で決まります。

例えば、幼時から中学生程度までの若年層を対象とする英会話教室、小学校から高校生までを対象とする進学受験対策塾あるいは授業の補習塾、幼時を対象とした幼児教育スクールといったタイプです。

また、同じ進学受験対策塾のFCでもサービスの提供し方がモデルにより異なってきます。例えば、従来からの集団指導体制と最近の個別指導体制とに大別されますが、両方の体制を併用したタイプも少なくありません。

さらに個別指導体制の場合でも、完全な個別指導のほかに、オンライン授業やAIロボット授業などを組合わせた指導が見られるようになってきました。また、英会話教室と進学受験対策塾などを合わせて行うケースなどもあります。

学習サービスの提供方法は対象者のニーズをベースとして構成されますが、ライバルとの差別化やコロナ禍といった社会状況などに合わせた内容で構築されるケースが多いです。

3）買取販売業界

チケットや貴金属のほか、家電製品や時計などの商品を買取販売するFCが多く登場するようになりました。特に今まで専門的な鑑定技術が必要とされていた貴金属・時計や高級ブランドなどの買取販売のFC化進んでおり注目されています。

以前のチケット等の買取販売では、商品券、ギフト券、JRチケット、航空券、イベントチケット、株主優待券、ビール券、切手、などが主な取扱商品で、ターゲットは消費者全般です。ただし、オフィス街で会社員などを主なターゲットとする場合は航空券やJRチケット、繁華街で買物客などを対象とする場合は商品券やギフト券、などが主な取扱商品になります。

最近では立地場所にもよりますが、チケット等のほかに、貴金属・高級ブランドや家電・ゲーム機・スマホ等の各種商材を扱うモデルも多く見られるようになってきました。

また、商材により、買取と販売の両方、買取のみ、といった対応を取るFCもあります。

誰のどんなニーズを対象とするのか、サービスを提供する場所や提供方法がターゲットに適しているか、ライバルに勝てる方法で提供できているか、結果としてターゲットが満足しているか、といった内容が明確で適切であることがモデルに求められているのです。

4）家事支援業界

家庭で行われる仕事、すなわち家事に関することを手伝うFCも多く見られるようになってきました。この分野にはハウスクリーニングなどの清掃のほか、買物代行、家具の組立や移動、PCやインターネット利用の操作、電球等の家電部品の交換、などの支援が含まれ、提供するサービスの幅は非常に広範囲です。

バス・トイレ・キッチンといった水回りのほかエアコンなども対象とするハウスクリーニングを専門的に展開するFCや、その専門的な清掃を除く家事全般に対応するFCなどがよく見られます。

サービスを提供する対象者については、仕事などで家事に時間がとれにくい独身者、仕事や子育てに忙しい家族世帯、介護者を抱える世帯、家事がきつくなった高齢者世帯、など様々です。

例えば、ハウスクリーニングのビジネスモデルを、ターゲットとニーズ（商品・サービス）の関係で検討すると、以下のようなサービスが考えられます。

このようにビジネスモデルは自身の経営資源（技術力や販売力等）を前提として、ターゲット、そのニーズとライバルの状況などに合わせて構築されることになるのです。

FC運営上の本部のビジネスモデル

ここではFC本部が主に加盟店による多店舗展開でFC事業を拡大させていく場合のビジネスモデルについて解説します。

フランチャイズビジネスでは、一般的にFC本部が独立した他者にそのモデルを利用させて、その対価を得ることによって収益の拡大を狙うという形態がとられています。

従って、このモデルの場合、ターゲットを「加盟店および加盟希望者」として扱うことも必要です。whatの部分（商品・サービス）が「本部のビジネスモデルおよびその提供」で、howの部分は加盟店（加盟希望者）に対する「モデルの提供の仕方」ということになります。

howについて具体的に説明すると、以下のような内容が挙げられるでしょう。

特に加盟店の増大を目指す場合、FC本部の業種や事業内容に経験のない素人でも加盟店として成功できるようなフランチャイズパッケージを提供することが重要です。

このパッケージの内容が、加盟希望者のニーズにマッチしていて、ライバルのFC本部のそれよりも魅力的である場合に、加盟店は増加することになるでしょう。また、開業後においては加盟店の事業が長期に渡って継続できることに繋がるのです。

ただし、加盟店が実際に行う事業はFC本部のビジネスモデルの再現であるため、そのモデルに優位性や成長性が乏しければ、加盟店の事業が成功する可能性は当然低くなります。

FC運営上のビジネスモデルのタイプ

フランチャイズパッケージはFC運営のためのビジネスモデルの基本的な構成要素であり、「フランチャイズシステム」と呼ばれることがあります。ここではそのタイプについて確認してきましょう。

フランチャイズシステムのタイプ

フランチャイズシステムには以下のようなタイプがあります。

1）ビジネスフォーマットタイプ

同タイプは、フランチャイズシステムの基本形と言えるものです。本部が加盟店に対してフランチャイズパッケージをビジネスのフォーマットとして提供し運用することを許可して、対価としてロイヤリティ等を徴収するという形態になります。

一般的にパッケージの内容は、加盟店（希望者）に事業に必要な、商標使用権、商品の供給、販売方法の伝授、従業員を含む店舗オペレーションの指導、キャンペーンの提案・支援、売上・財務・労務との経営管理、などに関するノウハウの提供および指導・支援です。

コンビニエンスストア（CV）などでよく採用されるタイプですが、その業界の素人でも比較的容易に事業を始められる点がメリットと見られています。

業界の未経験者でほとんどその分野の経営に関する知識がない者が事業を開始した場合、成功する確率が低くなることは予想に難くないです。しかし、成功するためのビジネスの要素をパッケージで提供してもらえば、未経験者であっても成功確率は高くなります。

また、パッケージに開業に対する相談対応や支援メニュー（店舗の立地選定、内装業者の選択や業務研修等）などを充実させておけば、加盟希望者を多く集めることも可能です。開業への不安を払拭できるような要素をパッケージに加えておけば、FCの魅力は高まり加盟店を増加させやすくなるでしょう。

2）コンバージョンタイプ（転換型フランチャイズ）

同タイプは英語のConversionの「転換、変化」に由来するもので、同じ業界の同業者を加盟店の対象とする形態になります。つまり、FC本部が同業者とFC契約を締結して多店舗展開を図るタイプです。

不動産業、建築・リフォーム業、ホテル業などで採用されているケースが多く、不動産業界のFC本部ではセンチュリー21、ホテル業界ではコンフォートホテル（チョイスホテルズジャパンの運営）がよく知られています。

これらの分野では一定の資本、経営ノウハウや経営基盤（既存の顧客等）を保有していないと事業を発展させるのが容易でないため、業界の未経験者にとっては参入障壁が高いです。そのため加盟対象者には同業者とされるケースが多いと考えられます。

一方、同業の加盟店希望者にとっては、知名度の高いブランドを活用できるとともに、成功しているビジネスシステム（統一した広告宣伝や教育制度等）を導入できるため、既存のビジネスを改善させ業績向上に繋げやすくなるのです。

コンバージョンタイプの加盟店側の主なメリットをまとめると以下のような点が挙げられます。

ただし、デメリットもあります。統一した業務システムの導入が要求されることになるため、自店がこれまで行ってきた経営手法ができなくなるなど、独自性が制限されることも多いです。

こうした長所短所を加盟店側の状況に合わせてパッケージとして提供することが本部側には重要となるでしょう。

3）ターンキータイプ

同タイプは、FC本部のフランチャイズパッケージの提供のほか、事業を行う店舗や商品などの準備を完了して、店のカギさえあれば、直ぐに事業が始められる状態を提供する、という形態になります。コンビニエンスストアや弁当のFCなどで採用されるケースが多いです。

ターンキーは英語で「鍵を回す」という意味になることから「鍵で店を開ければすぐにでも事業が開始できる状態」を指し、FC本部はそういう状態を加盟店希望者に提供します。

個人などがFCへの加盟を決意する際、その障害になりやすい点の1つが店舗等の事業所の設置です。立地の選定、土地の確保、建築の検討および施工業者の選定、工事費用の交渉、工事進捗の管理、など事業所を設置するまでには多くの慣れない仕事が伴います。

FC本部からこうした内容についてのサポートは受けられますが、手間や時間が多くかかり、個人にとっては負担が大きいです。こうした加盟店希望者の負担を小さくする方法として、本部側が事前に事業所を準備し提供する方式がこのターンキータイプになります。

加盟店希望者にとっては、こうした事業所設置のための時間が不要で悩むこともなくなるため、店舗オペレーションなどの経営ノウハウの習得や従業員の教育等に注力しやすくなるのです。

一方、FC本部にとっては自社のペースで事業所の設置が可能となるため、店舗展開のスピードアップが期待できます。ただし、事業所設置にかかるコストを適切に加盟店へ配分し負担を求めることが必要です。

4）トラディショナルタイプ

トラディショナルタイプは、米国で発展してきた「伝統的フランチャイズシステム」と言われる形態で、商品等の供給を前提とした一定地域での独占販売権や商標の使用権を付与するという形態です。一般的に対価を伴うようなオペレーションや経営管理などのサポートは行われません。

米国の代表的な事例では、ミシン製造のシンガー社（特定の販売地域で自社製品の販売権を付与し販売割合に応じて対価を徴収）、コカ・コーラ社のボトラーシステム（商標権と製品の製造・販売の権利の付与等）のほかガソリンスタンドなどで見られます。

なお、日本では、こうした一定地域の独占販売権を、契約を通じて独立した他者に付与し販売網を拡大させる事業形態は代理店方式として見られることが多いです。

従って、これまで見てきたFCの多店舗展開方式とは異なるため、日本ではフランチャイズビジネスのタイプとしては見なされていません。

その他のタイプ

上記以外のFCの形態を見ていきましょう。

1）パッケージライセンスビジネスタイプ

このタイプは、特定のフランチャイズパッケージを加盟店に販売する形態です。加盟前後での研修やパッケージ導入のサービスは提供するが、その後の継続的なフォローはなく、加盟店自身の力で事業を推進していくという形態になります。

従って、加盟店にはパッケージ導入時の初期費用はかかるものの、ビジネスフォーマットタイプのようなロイヤルティなどの費用は通常発生しません。そのため加盟店には開業後の利益確保が楽になるというメリットがあります。

一方で、開業後の定期的・継続的な経営サポートがないため、そのFC事業や経営全般の知識・経験がないと事業を上手く発展させるのは容易ではないでしょう。

自身の裁量や独自性を発揮したい加盟店希望者には適したタイプですが、その分野の素人などには難易度の高いタイプとも言えます。FC本部としては、加盟店の開業後以降のサポート支援の負担を小さくしたい場合などに有効なタイプです。

2）暖簾分けタイプ（従業員独立タイプ）

FCにおける暖簾分けタイプとは、FC本部のビジネスモデルに精通している自社の従業員を独立させて、その際にビジネスモデルの使用を許可し加盟店とする形態のことです。

「暖簾分け」とは、商家の奉公人が独立する際に、それまでの貢献に報いる方法として、自店と同じ屋号の使用を許可し独立を応援する慣習を指します。そうした慣習の流れが現代にも受け継がれており、フランチャイズビジネスにおいても類似した内容で採用されているのです。

このタイプは主にFC本部の従業員が対象となるため、業界の未経験者等に対して行う研修やオペレーション支援などの初期における導入サポートが不要となるため、本部側の負担が小さくなります。また、独立者は同ビジネスシステムに精通しているため、加盟店の業務品質の維持向上が期待できます。

なお、従業員に暖簾分けタイプでの独立を促す方法として、加盟金やロイヤリティを減額する、直営店舗を市場価格よりも安く提供する、といったインセンティブの提供が有効です。

また、独立するための社内資格制度などを整備して独立を支援する方法などが見られます。

3）商材支援タイプ

このタイプはフランチャイズパッケージのうち商材提供を主な対象としてFC契約する形態です。本部が加盟店に商材を供給して、加盟店はその商材の売上から成果報酬を支払うというようなタイプが多く見られます。

商材支援タイプの事業のポイントは、加盟店に供給する商材の販売量の増大を通じてFC本部の収益を拡大させることです。100円ショップ、アパレルや雑貨などの業種でこのタイプのFCが見られます。

もちろん商材支援だけでなく商標の使用権の付与や研修制度なども用意されているケースも多いです。なお、ビジネスフォーマットタイプのような高額のロイヤリティが徴収されるケースは少ないですが、運営管理費などの名目で少額（月数万円程度）の費用が徴収されることはあります。

このタイプは、研修後において、商品補充、オペレーションや販売方法などを定期的にチェックして改善指導するといったサービスは提供されないため、運営管理は加盟店で行うことになります。

つまり、販売量は加盟店のやり方に依存することになるため、オペレーション等が悪いと売上が伸びず、FC本部の収益に影響しかねないというデメリットには注意しなければなりません。

4）FCと業務委託

一般的にフランチャイズと業務委託とは別のシステムとして区分されます（代理店方式も同様です）。

業務委託とは、企業が業務の一部または全部を外部の個人や事業者に一定の対価のもとに委託することで、業務委託契約によって実施されます。つまり、業務委託は、受託者が委託者の仕事について一定の金銭を受けて引き受ける形態です。

一方、フランチャイズは、FC契約に基づき本部がフランチャイズパッケージを加盟店に提供し、加盟店はその対価としてロイヤリティ等を支払い、本部のビジネスモデルの経営を行う形態になります。

つまり、極端な表現をすると、業務委託の受託者は委託者の仕事を手伝う、フランチャイズの加盟店は本部モデルの経営を行う、といった違いがあるわけです。

先に説明した商材支援タイプの中には業務委託に近いタイプも少なくないですが、FCの加盟店として商材の供給を受けそのブランドで販売するならフランチャイズビジネスと言えるでしょう。

FCのビジネスモデル構築における注意点

FC本部がそのビジネスモデルを作る上で特に注意しておきたい点を簡単にまとめておきましょう。

FC本部の目的とビジネスモデルの整合性

企業のビジネスモデルはその事業目的に対応する形で構築される必要がありますが、FC本部においてもそれは同様です。

FC本部のビジネスモデルには様々なタイプが存在しますが、どのようなタイプでどのようにビジネスの仕組を組立てるかは、その事業の目的や性質などによって変わってくることを忘れてはなりません。

例えば、FC本部がターゲットとする顧客層に自社が開発した商品をできるだけ短期間に世の中に普及させたいという事業目的を持っている場合、それを実現するためのビジネスモデルの構築が必要になるはずです。

そして、その事業が、「自社商品の販売における取扱が難しい」、「丁寧な説明が必要である」、「アフターケアーが重要になる」、などの場合は直営店主体のチェーン展開を軸とした仕組が有効になるでしょう。

逆に一定の研修や指導等で取扱が容易になる事業なら加盟店主体のチェーン展開の方が適している可能性が高いです。そして、後者の形態をとるならFCへの加盟を増大させるための仕組み（加盟金やロイヤリティの低価格化、参入しやすい初期投資額の設定、安心できる教育・支援体制等の設定）をhowとして提供することが重要になります。

ビジネスモデルはその企業が事業としてやりたい事、目的を前提として事業の性質などを根拠に構築することを忘れないようにしましょう。

ビジネスモデルの評価

ビジネスモデルは作ったらそれで終了ということはなく、策定後以外にも定期的に評価し必要に応じて修正や追加などを行う必要があります。

例えば、FC事業を始める場合には、その事業を推進したと仮定しての、収益性、成長性、優位性、需要量、加盟店運用の難易度、サポートの難易度、などに関する評価です。

なお、注意しておきたい点は、本部自体のモデルの評価だけでなく、加盟店ビジネスの評価も必要だということです。つまり、加盟店に提供するビジネスモデルが事業として成立し期待される収益（販売額や利益率）が確保できるかどうかの確認が必要になります。

例えば、収益性では毎月のロイヤリティや諸経費が適切で一定以上の利益が確保できるか、初期投資額が適正で想定する期間での回収が可能であるか、といった点の確認です。

また、成長性や需要量については、今後10年以上において需要が増大していき、自社が予定する加盟店数で対応できないほどの需要が想定されるかといった確認になります。

優位性についは、他のFCにはない独創性や希少性のある商品・サービスの提供が可能で、他のFC加盟店に負けない競争力を加盟店に提供できるか、といった評価です。他社が模倣困難なモデルであるほど自社FCの加盟店の競争力は高まり、成功する確率が増します。

加盟店運用やサポートの難易度は、自社のビジネスモデルが加盟店でどの程度再現しやすく、実際に運用できるかの評価であり、また、そのように運用できるために本部がサポートできるかといった点の確認です。

加盟店による多店舗展開の事業の成否は加盟店のモデルの再現が適正であるか否かに依存するため、これらの評価は欠かせません。

ビジネスモデルのタイプの適切な採用

自社のビジネスモデルの構築では、そのベースとなるwhoとwhatの部分をもとにどのようにhowを設定していくかがポイントになります。そして、この構想の中で今まで確認してきたビジネスモデルのタイプなどを活用してモデルを完成させるとよいでしょう。

例えば、同業の他のFC本部がビジネスフォーマットタイプを採用しているから自社も同タイプを採用するというのではなく、事業内容、FCとしての目的・目標、コアのwhoとwhatの特徴、などを踏まえてそれに最も適合し機能するタイプを選ぶといった検討が重要です。

もちろん紹介したタイプにこだわる必要はなくいくつかのタイプの要素を組み合わせた新たなタイプ、全く独自のタイプなどを考案し採用するのも問題ありません。

ビジネスモデルは企業が事業を行い成功するためのビジネスの仕組であるため、既存のタイプにこだわることなくそのFC本部が行いたいビジネスに最も適した内容を要素に組入れて構築すればよいのです。

まとめ

フランチャイズチェーンを形成する業種は多く、各々で様々なビジネスモデルのタイプが存在します。自社が本部企業となってFCを展開する場合、既存のビジネスモデルのタイプを参考にすると、その構築作業が容易になるとともに事業内容に適したモデルの構築にも有効です。

ただし、そのタイプは多数存在するため、その内容を把握して自社の事業内容や目的などにマッチしたタイプを選んだり、活用したりすることが求められます。既存のタイプを参考にする、自社で新たなタイプを考案するなどして、最適なビジネスモデルを構築できるように取り組んでみてください。