フランチャイズのデメリット
フランチャイズは未経験者でも手軽に開業出来るビジネス形態として人気であり、多種多様な業種に広がっているため、経験はないけどお店を持ちたいと考えている方には最適です。しかしながら、フランチャイズは事前に知っておかねばらならいデメリットが存在することも確かです。
フランチャイズでお店を持ったけど、こんなはずではなかったと後悔をしないためにも、デメリットについてしっかりと理解をしておきましょう。
１．ロイヤリティーの重み
フランチャイズ契約を行う場合、加盟金やロイヤリティなどをフランチャイザー（フランチャイズ本部）に支払う必要があります。
初期費用について、開業を決める前にしっかりと把握する必要があります。加盟金は、契約締結時に支払うお金になりますので、起業する前に資金を用意しておく必要があります。フランチャイザー（フランチャイズ本部）によっては加盟金以外に、立地選定料や開店準備金、或いは開店指導料といった形で金銭徴収を行うケースもあるため、どれくらい開業時に資金が必要なのかを把握しなければ、資金不足で途中で開業そのものが頓挫することもあるでしょう。
ロイヤルティは店舗を運営している間に必ず支払うお金で、定期的にフランチャイザー（フランチャイズ本部）へ支払うことになります。
それぞれのフランチャイザー（フランチャイズ本部）の加盟金やロイヤリティ金額はさまざまですが、店舗での売上から数%を収めるとなれば、それなりの金額になりますので、経理上も別管理しておかないと、ロイヤリティを払って給料を支払ったら手元になにものこらなかったという事態になりかねません。加盟店が店舗経営するにあたりロイヤルティがどの程度、利益を圧迫するかを把握する必要があります。
尚、フランチャイズによっても異なりますが、売上が上がらない場合でもロイヤリティを支払わなければならない場合もあります。そういった、経営上のリスクやデメリットをしっかり理解をしたうえで、フランチャイズでの開業・店舗運営を行うことが必要不可欠でしょう。
２．営業上の制限
また、フランチャイザーの提供するフランチャイズパッケージのルールにより、チェーンの統一性が最優先されるため、個人のアイデアを自由に生かすことが制限されます。壁紙の色から商品の棚からすべてにおいて店舗のイメージ、取り扱い商品やサービス、メニューなど本部の経営方針に従わなくてはならない場合がほとんどです。勝手に指定された商品以外を販売することもできません。仕入れ金額が安かったとしても、指定外の備品を使用することもかなり制約があります。また、指定されている営業時間・休日なども厳守しなくてはなりません。
営業権の譲渡にも制限があり、秘密保持義務などもかなり厳しいものになっています。また、契約期間途中での事業終了には一定の条件があり、やめたくても簡単にはやめられません。
